生命保険の支払調書は、税務上の重要書類であり、正確に管理しないと贈与や課税リスクにつながります。保険会社が提出する支払調書は、記載内容の改正後、それまでの保険料負担者が税務署に通知されます。
生命保険契約者・受取人の変更は支払調書で、隠れ贈与が税務署に筒抜けになります。
このカテゴリーでは、
生命保険契約者・受取人の変更による税務影響
隠れ贈与や抜け穴のリスクと支払調書の変更点を解説
OB税理士による実務的アドバイス
など、トラブルを防ぐ支払調書の運用方法をわかりやすく解説します。
✔ 支払調書でバレる隠れ贈与のリスクを知りたい
✔ 生命保険での贈与リスクを回避したい
✔ 契約者変更・受取人変更の影響を理解したい
生命保険の契約者は保険会社に申し出れば、簡単に名義変更ができます。契約者とは保険料負担者です。生命保険契約を名義変更すれば、元の契約者がそれまでに支払った保険料は、新しい契約者が贈与を受けたことになります。
混乱を避けるため使う言葉を定義しておきます。下記のイコールでつなぐ言葉は、ほぼ同じ意味で使用します。
年間１１０万円以上贈与すれば、贈与税がかかります。例えば親が契約者で、子を被保険者にして一時払いで１，０００万の終身保険を契約します。半年後に契約者を子変更すれば、まぎれもなく子への贈与になります。
過去の記事で、生命保険の支払調書の改正についてくわしく書きました。今読み返してみるとわかりやすく書いたつもりが、すっきり頭に入ってこないのです。
これでは読まれる方も大変だと思いますので、もう一度頭をやわらかくしてやさしく、わかりやすい説明を心がけました。生命保険の支払調書にまつわる贈与税の不安を、少しでも軽くできればうれしく思います。
生命保険の支払調書の発行基準と記載事項の変更情報は下記のページに詳細に説明しました。本ページは、その続編のような内容になっています。
上記ページでは、かなり詳しく書いたつもりですが、読まれた方は消化不良になられているようで、申し訳ないので、では実際はどうなるのかを生命保険会社数社と特に詳しい代理店営業に調べてもらいました。
生命保険の契約者変更（名義変更）に関する支払調書の改正（平成３０年施行）の影響が、意外に大きいのです。契約者を変更すれば、生命保険契約の贈与になります。
贈与ということになれば、基礎控除の１１０万円を越える部分は贈与税の対象になります。税務署は支払調書により課税対象を把握し、適正に申告されているかどうかを確認しています。
保険会社は、ルールに従い保険金や解約返戻金などを払うと、税務署に支払調書を提出する義務があります。どういったときに支払調書が発行され、その内容がどのように改正されたか、影響範囲を含めて検証しました。