退社した社員のガン保険を解約するなど保険のメンテナンスにかかる解約が多いですが、保険会社によっては一筋縄ではいかないのです。
当然ですが書類上の一点の不備でも解約返戻金は支払われません。契約時の書類が保険会社各社各様であると同時に解約時の書類も各社各様です。
必ず実印と印鑑証明が必要な会社、一定金額以上で実印と印鑑証明が必要な会社、金額に関わらず証券面の印であれば印鑑証明は不要な会社等があります。ある保険会社ではサポートに問い合わせると退社社員の生存証明を提出するように言われました。住民票か免許証のコピーが必要だというわけです。
相続税の税率は高くない、税率表にだまされると節税ビジネスのカモになります。相続税が平成２７年１月１日から基礎控除の減額により増税となりました。
子ども２人の標準的なケースでは以前は基礎控除５０００万、相続人一人当たり１０００万の合計８０００万が相続税の分岐点になっていましたが、それが基礎控除３０００万、相続人一人当たり６００万の合計４８００万へと大幅に削減され相続対策セミナーは各地で大盛況です。
◆ご主人＋奥様＋子1＋子2（ご主人万が一の相続税の基礎控除）
平成27年1月1日以降に相続発生
基礎控除 3000万+600万×3人（相続人の数）＝4800万
※生命保険控除が使える場合500万×3人（相続人の数）＝1500万加算
4800万+1500万＝控除額合計6300万となります。
相続税は生命保険を使いキャッシュで残す、相続税は１０ヶ月以内にキャッシュで納付することが原則です。
物納という制度もありますが適用基準が厳格になり適用するのは無理があります。
納付に必要なキャッシュはその名の通り現金です。１０ヶ月以内に確実に現金化が可能な資産であれば相続税の納税原資となります。
証券類、銀行預金はもちろんですが保険もキャッシュとしてカウントすることができます。早いうちに新税制での相続税の納税額を試算することが肝要です。
相続税の本が役に立たない理由を３つあげると。相続税や相続に関する書籍が出回っていて専用のコーナーもできています。それぞれの本の内容を吟味するとどうも一般にはわかりにくい書籍が多いですね。なぜこうもわかりにくいかという理由を挙げると３つになりました。
総じて著者の得意分野の自己満足解説が多いようです。
しっかりまとめた本もありますがそういう場合小規模宅地の評価減や物納リスクが舌足らずの解説になっていたり相続税の節税に重きがおかれていたりします。相続対策は基本的に納税対策になる場合と保険などで節税して基礎控除を下回ることで相続税の対象者でなくなるような工夫をする場合を区別して考える必要があります。