相続相談は遺言信託か税理士法人かに決着。
相続相談は遺言信託か税理士法人かに決着をつけます。
事業承継がからむ大がかりな相続対策、あるいは相続税対策は個人では限界があります。かと言って顧問契約をしている、決算税理士に任せていればうまくいくものでもありません。
遺言信託を提案する金融機関、相続対策を一手で引き受ける税理士法人など相談先は多岐にわたります。さてどこに相談するのが良いのでしょうか。それぞれの特性とメリット、デメリットについて考察しました。
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◆ 相続対策は専門家のサポートが必要。
生命保険にしても専門性が必要であるように、相続対策は資産税と相続に強い税理士がいます。
もともと相続案件と言うものが、それほど多い訳ではなく経験を積むことが難しいのです。さらに不動産や生命保険、自社株対策、会社法などの広範囲の知識と専門家のネットワークが必要になるのでエキスパートが少ないのです。
そういうケースでオーナー経営者が悩まれるのは、自分の相続はどこに相談すればベストな対策がとれるのかということがあります。
声がかかるのは取引がある銀行の遺言信託、あるいは証券会社も同様の仕組みを提案してきます。
一方相続対策のセミナーなどから、税理士法人などが資産税専門の部門から相続対策専門の税理士と仕組みを提案してきます。
一見して遺言信託は安心して任せられそうな気がします。でも、実際依頼するとなれば、躊躇することも多いのです。その点は下記に詳しく書きました。
◆ 経営者の選択と本音の悩み。
支店長が足しげく通ってくるほど、遺言信託には力を入れている銀行もあります。税理士法人の提案を持ち出すと、双方とも値崩れが始まります。最後はいくらでも合わせますときます。
たぶん資産家の個人財産を完全に把握できることで、余禄が多いものと思います。
遺言信託は信託銀行が、遺言執行者として遺言書どおりに相続を執行します。
最初聞いた遺言信託の手数料は、バカ高いというイメージです。節税対策でそれなりのメリットが出なければ、ムダ遣いのような気がします。
銀行も証券会社も金融機関とはいうものの、相続税の申告や節税対策の提案は専門の税理士に依頼するほかありません。
金融機関には、相続上のもめ事の調整は期待できません。パンフレットからすれば、できることは遺言書の作成アドバイスと財産リストの作成ぐらいになりそうです。ただ連れてくる相続税の専門家は、ネットワーク力を持っていますからいわゆる本物です。
◆ 税理士法人の専門家レベル。
税理士法人が担当となる、専門税理士のレベルによります。一応の場数を踏み、知識と経験のある税理士なら、特殊なケースでない限り対応は可能だと思います。
税理士法人の規模にもよりますが、専門家のネットワークを持っていますから問題ごとに適所適材に当てはめていくことができそうです。
もちろん生命保険も代理店と組んで共同募集するか、自ら生命保険代理店というケースもあります。ここは利益相反が発生しますから注意が必要です。
◆ 相続相談のコストと遺言執行者の選び方。
相続相談を金融機関の遺言信託か税理士法人の相続専門部署かで考えると、かかる費用は似たようなものです。しかし資産情報をすべて提供するという前提で考えると、税理士法人の方がまだしもうっとうしくない安心感があります。
こういう悩みは資産家のオーナー社長につきものです。
遺言の執行はしっかりしたところに頼みたいのですが、節税提案の質にも期待している、でも支払う手数料は少ない方がよいというわけです。
なおかつ自分の資産情報はできる限り秘匿したいわけですから、税理士法人に軍配が上がるというのが私の個人的な判断です。
◆ 相続相談と遺言信託、まとめ。
相続の相談をする相手選びを、遺言信託のデメリットを踏まえながら考察しました。依頼する相談者の気持ちとしては、遺言の確実な執行だけでなく、相続税の節税提案が欲しいところなのです。
決してお安くない費用が発生しますから、それに見合う十分なメリットが求められるというわけです。
遺言信託では節税につながる提案は期待できませんし、相続に関係するもめごとや相続人間の調整などは契約に含まれていません。単に遺言書に従い粛々と執行手続きを進めてくれるというわけです。
金融機関が引き受けますから、人が変わっても安心感があります。それはそれで相続では大事なことですが、コストの割には物足りない感じがします。
税理士法人も組織ですから、先のことを依頼するなら個人税理士より安心感があります。節税策の相談なども親身に乗ってもらえるかもしれません。しかしいずれの場合でも、窓口の担当となる人となりが信頼の基本になるようです。
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