相続相談は遺言信託か税理士法人かに決着をつけます。

事業承継がからむ大がかりの相続対策、あるいは相続税対策は個人では限界があります。

かと言って顧問契約をしている決算税理士に任せていればうまくいくものでもありません。

生命保険にしても専門性が必要であるように相続に強い税理士がいます。

もともと相続案件と言うものが、それほど多い訳ではなく経験を積むことが難しいのと、不動産や生命保険、自社株対策、会社法などの広範囲の知識とネットワークが必要になるからです。

経営者の選択と悩み

そういうケースでオーナー経営者が悩まれるパターンに自分の相続はどこに相談しすればベストな対策がとれるのかということです。

声がかかるのは取引がある銀行の遺言信託、あるいは証券会社も同様の仕組みを提案してきます。

一方相続対策のセミナーなどから、税理士法人などが資産税専門の部門から相続対策専門の税理士と仕組みを提案してきます。

一見して遺言信託は安心して任せられそうな気がします。でも、実際依頼するとなれば躊躇することも多いのです。その点は下記に詳しく書きました。

◆「遺言信託」と「遺言代用信託」生命保険との違い。

銀行の支店長が足しげく通ってくるほど遺言信託には力を入れている銀行もあります。

税理士法人の提案を持ち出しすと双方とも値崩れが始まります。最後はいくらでも合わせますときます。

たぶん資産家の個人財産を完全に把握できることで余禄が多いものと思います。

遺言信託は信託銀行が遺言執行者として遺言書どおりに相続を執行します。

最初聞いた手数料はバカ高いというイメージです。

節税対策でそれなりのメリットが出なければムダ遣いのような気がします。

所詮金融機関とはいうものの相続税の申告や節税対策の提案は専門の税理士に依頼するほかありません。

もめ事の調整も期待できませんし、できることはパンフレットからすれば遺言書の作成アドバイスと財産リストの作成ぐらいになりそうです。

ただ連れてくる相続税の専門家はネットワーク力を持っていますからいわゆる本物です。

税理士法人は担当となる専門税理士のレベルによります。

一応の場数を踏み、知識と経験のある税理士なら特殊なケースでない限り対応は可能だと思います。

税理士法人の規模にもよりますが専門家のネットワークを持っていますから問題ごとに適所適材に当てはめていくことができそうです。

もちろん生命保険も代理店と組んで共同募集するか、自ら生命保険代理店というケースもあります。ここは利益相反が発生しますがね。

相続相談を金融機関の遺言信託か税理士法人の相続専門部署かで考えると、かかる費用は似たようなものですが、資産情報をすべて提供するという前提で考えると税理士法人の方がまだしもうっとうしくない安心感があります。

こういう悩みは資産家のオーナー社長につきものです。

遺言の執行はしっかりしたところに頼みたいのですが、節税提案の質にも期待している、でも支払う手数料は少ない方がよいというわけです。

なおかつ自分の資産情報はできる限り秘匿したいわけですから、税理士法人に軍配が上がるというのが私の個人的な判断です。