標準利率引き下げ、保険営業への影響

前回ブログからの続き情報になります。

予想どおり生命保険会社各社から予定利率引き下げの案内と称してアポ取りのアプローチが続いています。決算が３月の会社は慌ただしいことだと思います。

困るのは決算が４月の会社さんです。生命保険会社によって成約までのパターンが変わりましたから余計ややこしい話です。

以前の契約は各社横並びで生命保険契約申込書、診査、保険料の支払いの３要件をもって成約条件の完了となり、後は成立を待つのみと言うのが普通でした。

ところが、ある生命保険会社では診査と申込書の完了を受けて翌月１日の成約となり、初回の保険料入金はその後の月末でよいことになりました。

これは４月成約、損金算入を目指す企業には段取りが狂ってしまいます。３月の中頃には話を決めて申込書と診査を終えなくてはなりません。

それで４月１日の成約となり４月中に保険料振り込みとなります。それがずれると税務調査で目を付けられそうです。

普通の中小企業は期末ギリギリでないと決算の具合は見通せないものです。

最後の利益調整に生命保険加入を考えているのに全くこれでは使い勝手が悪いことおびただしいのです。

決算の事情が変わり保険加入を取りやめたければ保険料を振り込まなければよいのですが、生命保険会社も３月決算なので大人しく引き下がりにくいところです。お願いの嵐を振り切る覚悟が必要です。

そうかといってこちらも決算対策ですから加入時期をずらすことはできないのは当然のことです。しかも今回のタイミングを外すと予定利率の改定により解約返戻率は結構下がります。（比較資料は売るためにこっそり見せてくれます。）

法人の決算対策で加入を考えている生命保険は保障機能についてはほとんど考えません。損金算入額と単純返戻率だけを見ます。それと被保険者の被齢に応じて保険料がどこまで伸びるかがポイントです。この場合、おかしなものですが会社の財務の都合によっては、保険料が多いほうがいいのです。

何やかや５社～６社くらいを比較検討し適当な時期に最も返戻率がよくなる商品を選びます。

今のところ残念ながら全損商品は数社が提案していますが、それほど触手が動かないところです。

半損ながら長期平準定期保険が各社とも返戻率がよくなっています。今一つには同じく半損ながら逓増定期保険も短期的な返戻率から見れば選択の余地はあります。

でも被保険者の被齢が若くないと返戻率がとんでもなく悪くなったり、保険料の制限枠が小さかったりします。

生命保険各社にももう少し中小企業にとって使い勝手の良い保険商品の開発を望みたいところです。

暫定的なかつ一次的な情報ですので、もう少しお詳しい方から最近の生命保険商品情報をご提供いただければ幸甚です。

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