法人で医療保険を契約する理由、法人と言えば会社です。

会社は経営が悪化することがありますが、人のように肉体があるわけではないので病気にはなりません。

病気にならない会社が経営者を被保険者として医療保険をかけるのです。

契約者＝法人（会社）、被保険者＝経営者とすれば受取人はどうなるでしょうか。

一般般的な個人の医療保険では被保険者が医療保険金を請求します。

ウルトラ医療保険は解約返戻金が少ない。

◆ 法人受取の医療保険金の経理処理

個人の場合、医療保険金は基本的に非課税で受け取れます。法人契約の医療保険では被保険者の立場を利用して経営者が医療保険金を受け取れるのでしょうか。

そこまで甘くはできていません。

法人契約では受取人も法人になります。

生命保険会社から振り込まれた受取保険金の経理処理は雑収入として振り分けします。

法人保険の間違いやすい経理処理、注意点まとめ。

◆ 医療保険金が資金繰りの助けに

つまり経営者が病気になり経営に支障が出て経営が悪化したり、資金繰りが厳しくなったりしたときに保険金が助けになりますと言うわけです。

中小企業では社長は経営者であると同時にトップセールスだったりします。

社長の病気リタイヤはそのまま経営成績に直結します。

金融機関も社長の個人信用で融資していますから、社長が重大な病気であれば追加融資も渋ります。

そういう意味では受け取る医療保険金は入院給付金の入院日数分だったり、手術給付金や診断給付金だったりしますが、実質は事業保険に近いものになります。

経営者が運悪く亡くなってしまうと事業保障としての生命保険が威力を発揮しすることになりますが、最近は医療技術も進歩し重大な疾病でも治る時代になってきました。

それゆえ経営者が病気で戦列を離れている間の資金確保に有益な場合が実際あるのです。

◆ 法人契約の医療保険は復活までのつなぎ資金と個人譲渡

言ってみれば、経営者が治療を終えて復活するまでのつなぎ資金です。

ただ死亡保険金のような大きな金額にはなりにくいので、中小企業でもある程度の規模になると焼石に水のようなレベルの話です。

しかし零細企業ではそれなりに意味があり助けになります。

実際、この手のセールストークで多くの医療保険が法人契約で成立しています。実際、これで助かった企業もありました。

法人契約の医療保険のもう一つのスキームとして、医療保険は、時機を見て契約を経営者に譲渡することもよく行われます。

もちろん退職金代わりとか、基本的に解約返戻金相当額で有償譲渡です。

元気なうちは会社で保険料を負担し、退職以降は個人契約に変更することで個人としての医療保険を確保することができます。

個人では採算割れになるので貯金しておく方がましだとか、いろいろ意見多い医
療保険ですが、何かと意外な使い方ができるのも医療保険です。

◆医療保険ほど損な保険はない。

節税できない法人保険、当期利益の落とし方。