不動産に強い税理士が相続税の節税に強い理由。

相続税を節税したければ、不動産に強い税理士が必要です。不動産に強い資格として不動産では、不動産鑑定士と言う資格があります。税理士と不動産鑑定士がタッグを組むと、不動産が多い相続税の申告では、圧倒的に有利になります。

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◆ 相続税の節税は不動産投資、不動産の評価が肝（キモ）。

好業績の中小企業オーナーは、長年の間に不動産を獲得しているケースが多いと思います。納税資金が確保できていれば、相続税の節税のために不動産に投資されることが効果的な場合があります。

同じ節税目的でも、保険と不動産はずいぶん違います。安全確実・小口の節税が生命保険であれば、ハイリスクかつ大口節税が不動産投資というイメージがあります。

不動産の難しさは、評価の難しさでもあります。このところ縁あって何人かの不動産鑑定士の方に会いましたが、実に知識レベルは様々です。不動産に強い税理士とは、不動産鑑定士のネットワークを活用できる税理士と言えるように思います。

不動産の評価は、専門家が見方を変えるだけで大きな評価減が可能になります。不動産鑑定士が鑑定評価を行い証明すれば、税務署としては従うほかありません。税理士だけでは気が付かない評価減の視点が、不動産鑑定士の強みと言いえるように思います。

税理士が不動産の評価に疎（うと）いのと同じで、不動産鑑定士は税務のことは全くわかっていません。資格の本質が違いますから当然と言えば当然です。それぞれ関連が深いのですが、つながりがあまりないのです。

税務署でも資産税を担当していなければ、退職後にOB税理士になっても、相続に関する的確なアドバイスができないのと同じことです。

相続税の大幅な節税スキームを考えるとき、不動産評価の知識は必須です。ここが甘い税理士が相続税の申告を行うと、他のルートからの相続税の還付請求などということになり、税理士の面子丸つぶれになります。（還付請求専門の税理士法人があるくらいです。）

相続税の再評価による還付金請求などという話に必ず噛んでくる資格が、不動産鑑定士です。聞くところによる資格取得は超難関だそうです。中にはすごい人もいて税理士と不動産鑑定士のWライセンスプラスOB税理士（元国税調査官）と言う方もおられます。

この方は税理士＋不動産鑑定士＋元資産税担当国税調査官のOBというわけです。この組み合わせを見かけることは、まずないでしょう。このスキルの組み合わせは、不動産が多い相続税対策としては最強だと思います。

結論的に申し上げたいのは、相続税を節税したければ不動産に強い税理士をお探しくださいと言うことです。税理士自身が不動産に強くなくても、不動産鑑定士のネットワークをもっている税理士と言うことになります。

不動産の評価は、相続税に大きな影響があります。それだけに不動産投資は節税効果が高くなりますが、それ以上に鑑定評価は大きな影響があります。不動産鑑定士に鑑定を依頼するとそれなりに費用がかかりますが、それに見合う節税効果が期待できます。

おかしなことですが不動産鑑定士によって、かなり評価額が異なることがあります。また交渉して鑑定評価を見直してもらうことも可能です。不動産鑑定士にセカンドオピニオンというのも、すっきりしない話ですが、物事にはさらにその裏があると言うことです。

残念ながら保険でできることは手堅いですが、限界があります。不動産に限らず、何事も本当の専門家を探さないと、ベストな対策はできないということかと思います。

相続相談は遺言信託か税理士法人かに決着。