生命保険の非課税枠で相続税をクリア、無告知で入れる相続保険。

生命保険のなかでも、相続で威力を発揮する保険商品があります。相続税がぎりぎりかかりそうな場合、生命保険の非課税枠を利用して、相続税を払わず無申告で済ませることができます。しかし、正直に告知すれば入れる保険がないという方向けの相続保険です。

これらは生命保険の非課税枠を活用した、相続税の節税に強い生命保険です。うたい文句は無告知（告知なし）ではいれる一時払い終身保険です。

相続保険をうまく活用し非課税枠一杯まで相続税をガッチリ節税してください。生命保険を活用した非課税枠をできるだけわかりやすく、順を追って説明しました。

◆ 一番簡単で安全な節税対策は相続保険。

生命保険で相続税対策をすることは当たり前のように思っていましたが、世の中そうでもないようです。他にも不動投資などいろいろな節税対策がありますが一長一短です。

一番簡単で安全な節税対策は、生命保険を使った非課税枠の活用です。相続保険という商品があるのではなく、保険料を支払い、生命保険契約を保険会社と結ぶことで、死亡保険金の非課税枠が使えるようになります。その結果、相続税の節税になるという税制上の仕組みがあります。

生命保険と相続は人の生死に関わるという点で相性よくできています。節税だけでなく保険金の受取人を指定できるため、相続人同士の争いを防ぐこともできます。

生命保険が相続税の節税になるというのは、相続税では死亡保険金控除という非課税の仕組みがあるからです。相続財産のなかに生命保険金があれば５００万×相続人の数だけ相続税対象の財産から外れ、非課税になります。

先ほどの例で言えば４，８００万に５００万×３人で６，３００万まで相続税がかからなくなります。この非課税枠は、相続財産が５，０００万前後の小金持ちサラリーマン相続には大きなメリットです。

・将来的に相続税がかかるなら、相続保険で対策。

今は相続税がかからなくても、将来的に評価額が上がり基礎控除を越えそうな方には、生命保険の非課税枠は安全確実な節税対策になります。念押しで申し上げますが、財産はお金だけでありません。将来的に評価が上がる可能性がある、不動産や有価証券などの予測を考えておくことが大事です。

簡単に予測できるものではないですが、最悪のケースを考え前もって対策を準備することが節税につながります。おさめる必要のない相続税を払うことがないよう、生命保険金の非課税枠を利用した相続保険をお考えください。

◆ 生命保険に入れない方が非課税枠を確保する方法。

生命保険に関わっているとわかるのですが、生命保険に縁のない方が結構いらっしゃいます。相続保険で非課税枠と言っても、病歴があり保険契約ができなければどうしようもありません。

根っから保険嫌いという方に非課税枠を説明しても仕方がありません。また健康に問題がある方は、最初から保険を検討することをあきらめています。

生命保険には告知書があり、自分の健康状態を正直に告げなくてはなりません。ウソを言ったり適当なことを告知したりすると、告知義務違反となり保険金が支払われなくなることがあります。

そうなると生命保険の非課税枠どころではありません。生命保険の非課税枠を利用するためには、死亡を原因とする保険金でないとダメなのです。

■生命保険の非課税枠500万が使えない、まさかのケースに注意。

相続保険では、告知義務に反するようなことは告げてはいけません。しかし正直に告知すると普通の生命保険には入れないということもあります。

そこであきらめる必要はなく、最近は告知する必要がない保険があります。がんの病歴があっても重大な病気でも、保険料が払えてサインさえできれば入れる保険を無選択型、あるいは無告知型と呼びます。

・生命保険契約、非課税枠のルール。

生命保険の相続税の非課税枠５００万を確保するためには、親が契約者（保険料負担者）かつ被保険者（体を提供する人）で受取人が相続人（配偶者・子）である生命保険契約が必要です。

それも相続発生時に保険金が受取れる終身保険です。終身保険とは期限がなく、一生涯の死亡保障が続く保険です。この条件がそろわないと保険の非課税枠が使えないのです。

人間いつかは死にますから、時期に関係なく終身保険金は必ず受け取れる保険です。保険料の払い方は一定期間に払い込みを終えるタイプと終身にわたり保険料を払い続けるタイプ、そして一度にまとめて払い込む一時払いがあります。一時払い終身保険は、保険と言うより保障性が低く貯金のような商品です。

金利がある世界が戻ってきて、保険会社各社ともに一時払い終身保険の取扱いが戻ってきました。あきらめていた方にとっても朗報だと思います。

◆ 無告知で誰でも入れる生命保険。

では、どうすればよいか。高齢で生命保険に入れるような健康状態でなく、がんの告知も受けたような方が生命保険の非課税枠を利用する方法はないのかということになります。

一時払い終身保険は支払った保険料が保険金で戻ってくるような、保険というよりは貯蓄に近い保険商品です。保険会社にとってもリスクがほとんどありません。

ですから（ドル建て）一時払い終身保険は告知不要、無告知契約ができます。相続で死亡保険金の非課税枠が使えて、まさしくがんでもはいれる保険というわけです。

生命保険としての保障性のメリットはあまりありません。終身保険として死亡保険金が出ますから、生命保険の非課税枠は使えるのです。この保険の目的は最初からそこにあります。この非課税枠をうまく利用した相続税の節税効果が高い仕組みです。

円建てだけでなく、ドル建ての一時払い終身保険は、予定利率の高いドルで運用しますから円建てとは違い資産運用というメリットが期待できます。しかしリターンがあれば為替リスクもあります。

◆ 生命保険の非課税枠を活用、まとめ。

相続税の基礎控除の引き下げで増税になりました。景気回復でわずかばかりの資産の評価が高くなり、相続税がかかるかもしれないと思っている元サラリーマン層の皆様は、一抹の不安があるかもしれません。

これまで相続税対策なんて気にもしていなかった気楽な小金持ち層の方に、生命保険の非課税枠をできるだけやさしく解説しています。手っ取り早く安全確実な節税方法として、生命保険の非課税枠の活用法をご案内しました。

普通に終身保険に入っていれば、相続発生時に生命保険の非課税枠が使えます。たとえがんにかかっても、生命保険で相続税の節税をすることをあきらめる必要はないと言うことを申し上げました。

・生命保険の受取人指定と保険料の暦年贈与。

生命保険を活用すると非課税枠だけでなく、受取人指定の機能を使い代償分割なども可能になります。とても多彩な相続対策の切り札が生命保険です。

また相続財産が５，０００万を越える場合は、生命保険の非課税枠だけでは足りなくなると思います。暦年贈与で、毎年贈与税の非課税範囲１１０万ずつ贈与して、生命保険契約の保険料とする方法が有効です。

筆者はサラリーマンの末席ですので、相続税の節税の話をしながら自分自身は節税する必要がないのです。田舎の土地は値上がりするどころか不良資産化し、築１５年目を向かえるマンションの価値も下がるばかりです。

資産家にアドバイスをしながら、自分自身は生命保険の非課税枠の必要がないことを思うと、うれしいやら悲しいやら、いやはや不思議な心境ではあります。