全額損金できる節税保険の駆け込みラストチャンス。

全額損金で処理できる保険が多数発売されて、過当競争になっていることは下記に書きました。

損金処理できると言うことは、あくまでも法人契約で保険料を費用として処理できる生命保険のことです。

全損保険に網がかかるという可能性を検証しましたが、その後の動きに関する不確かな情報をまとめました。

■節税保険、バレンタインショックまとめ。

◆ 全損保険の駆け込み契約。

全損保険とは、保険料を全額損金処理（費用化）できる法人契約の生命保険のことです。５年から１０年後に解約すれば、それまでに支払った保険料が８割から９割戻ってくるので、雑収入が発生し利益の繰り延べができると言うわけです。

その結果として法人税収が一時的に減少しますから、国税庁としては見逃すことができないということにとなります。

全損商品ラッシュはどう見てもやり過ぎの感がありました。２０１８年の半ばぐらいから、網がかかるのではないかという噂が飛び交っていました。その結果、先読みした、利益が予測される中小企業では、駆け込み契約も多かったようです。

◆ 節税か利益の繰り延べか。

利益の繰り延べだけでは、保険会社や代理店に支払った保険料と解約返戻金との差額を貢いだだけになります。それでは節税になりませんので、解約返戻金が、費用として使えるような対策が必要です。これを出口対策といいます。

設備投資や修繕費用、一括償却のような損金処理できるものの発生にあわせて解約することで、節税効果が高くなります。設備投資の減価償却や役員退職金などに解約返戻金をタイミングよくあてこんでいくことが大事です。

◆ 全損節税保険のデカいメリット。

前項で申し上げたように出口対策をしっかり設計すると無駄な税金を払うことなく設備投資などに有効に利用できます。税金は必要以上に払わないことが中小企業の生きる道というものです。

いくら税金を払ったとこところで税務調査にはきますが、お歳暮がくるわけではありませんし、ガム一枚くれるわけでもない、経営においてはまったく無駄なコストです。

仮に今は出口対策が見えなくても、経営にリスクはつきものです。資金を簿外に蓄積し納税を先送りするだけでも十分リスク対策になっています。

経営とはご承知のように、先の見えない泥縄です。経営者にとってキャッシュフローの確保は命の血流とも追うべきものです。全損保険のメリットがデカいと申し上げているのは、資金の繰り延べ効果によるリスクヘッジがあるからです。

◆ 全損保険で節税するラストチャンスな理由。

全損保険のやり過ぎは、いずれ国税庁が見逃さないと考えなくてはなりません。

保険会社を管轄し保険商品を承認する金融庁は、認可しておきながら強権を発動します。その後の有効な情報を総合すると、来年早々には全額損金商品の返戻率が見直しとなり、全損返戻率骨抜リニューアルの可能性があります。

法人保険をあつかう代理店や保険営業には心穏やかならぬ不穏な情報です。こういう場合、国税庁から経理処理の見直し通達が出るのが普通ですが、保険商品の返戻率の見直しとなると金融庁がからんで来るのでしょうか。

フタを開けてみないとわかりませんが、来年の決算で全損商品を考える場合は早めに決算の予測を立てて保険設計を終えることが大事です。ラストチャンスを逃さないように行動する必要がありそうです。

◆ 全損保険ラストチャンス、まとめ。

現在発売されている全額損金の商品は、後になって発売した会社ほど返戻率がよくなっています。１０社近い会社が返戻率のよい全額損金商品を発売しています。年齢や性別によりますが、やはりネオファースト生命が返戻率的には若干有利です。これを上回る新商品を準備しているM社やO社もあるようですが、この雲行きでは金融庁の認可もスムーズにいくとは限らないと思います。

結論的に申し上げれば、全額損金の拡散はどこかで必ず歯止めがかけられると考えるべきです。その直近の動きが来年早々ということになれば、今まさに全損節税保険駆け込みラストチャンスと言うことになりそうです。

まるで保険の売り込みのような話になりましたが、あくまでもhokenfpは買う側ですので保険は売っておりません。誤解なきように申し上げておきます。