全損保険の駆け込みラストチャンスを逃すな。

全額損金で処理できる保険が多数発売されて過当競争になっていることは下記に書きました。

■国税庁、網がかかるか全損保険。

損金処理できると言うことはあくまでも法人契約で保険料を費用として処理できる生命保険のことです。

そこでは全損保険に網がかかるという可能性を検証しましたが、その後の動きに関する不確かな情報をまとめました。

◆ 全損保険の駆け込み契約。

保険料を全額損金処理できますが、５年から１０年後に解約すれば支払った保険料が８割から９割戻ってくるので利益の繰り延べができると言うわけです。その結果として法人税収が減少しますから国税庁としては見逃すことができないということにとなります。

全損商品ラッシュはどう見てもやり過ぎの感がありましたから、今年の半ばぐらいから網がかかるのではないかという噂が飛び交い、駆け込み契約も多かったようです。

◆ 節税か利益の繰り延べか。

繰り延べだけでは、保険会社や代理店に支払った保険料と解約返戻金との差額を貢いだだけになりますので、解約返戻金が費用として使えるような対策が必要です。これを出口対策といいます。損金処理できるものの発生にあわせて解約することで節税効果が高くなります。設備投資の減価償却や役員退職金などに解約返戻金をタイミングよくあてこんでいくことが大事です。

 ◆ 全損節税保険のデカいメリット。

前項で申し上げたように出口対策をしっかり設計すると無駄な税金を払うことなく設備投資などに有効に利用できます。税金は必要以上に払わないことが中小企業の生きる道というものです。いくら税金を払ったとこところで税務調査にはきますが、お歳暮がくるわけではありませんし、ガム一枚くれるわけでもない、まったく無駄なコストです。

仮に今は出口対策が見えなくても経営にリスクはつきものです。資金を簿外に蓄積し納税を先送りするだけでもリスク対策になっています。経営とはご承知のように先の見えない泥縄です。経営者にとってキャッシュフローの確保は命の血流とも追うべきものです。全損保険のメリットがデカいと申し上げているのは、資金の繰り延べ効果によるリスクヘッジがあるからです。

 ◆ 全損保険で節税するラストチャンスな理由。

しかし、全損保険のやり過ぎはいずれ国税庁が見逃さないと考えなくてはなりません。

保険会社を管轄し保険商品を承認する金融庁は認可しておきながら強権を発動します。その後の有効な情報を総合すると、来年早々には全額損金商品の返戻率が見直しとなり全損返戻率骨抜リニューアルの可能性があります。

法人保険をあつかう代理店や保険営業には心穏やかならぬ不穏な情報です。こういう場合、国税庁から経理処理の見直し通達が出るのが普通ですが、保険商品の返戻率の見直しとなると金融庁がからんで来るのでしょうか。フタを開けてみないとわかりませんが、来年の決算で全損商品を考える場合は早めに決算の予測を立てて保険設計を終えることでラストチャンスを逃さないようにする必要がありそうです。

 ◆ まとめ

現在発売されている全額損金の商品は、後になって発売した会社ほど返戻率がよくなっています。１０社近い会社が返戻率のよい全額損金商品を発売しています。年齢や性別によりますが、やはりネオファースト生命が返戻率的には若干有利です。これを上回る新商品を準備しているM社やO社もあるようですが、この雲行きでは金融庁の認可もスムーズにいくとは限らないと思います。

 ■全額損金の返戻率ではネオファースト生命。

 ■全損保険で決算企業攻略。

結論的に申し上げれば、オオカミ少年的ではありますが全額損金の拡散はどこかで必ず歯止めがかけられると考えるべきです。その直近の動きが来年早々ということになれば、今まさに全損節税保険駆け込みラストチャンスと言うことになりそうです。まるで保険の売り込みのような話になりましたが、あくまでもhokenfpは買う側ですので保険は売っておりません。誤解なきように申し上げておきます。

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