生命保険にかかわることは人の生死にかかわることでもあります。そのため人が死亡することで保険金が支払われたり、生命保険契約そのものが相続財産になったりと、生命保険と相続は切っても切れない関係があります。
生命保険を扱うものは保険の知識だけではなく、相続の知識も深めておかなくてはなりません。その相続を規定する民法が２０１８年７月、４０年ぶりに改正されることが決まりました。改正の内容によって施行開始は、２０１９年１月から順次適用が進み、２０２０年（令和２年）７月にはすべての制度が改正民法に移行することになります。
保険契約は個人と保険会社が契約する場合と、法人（会社）が契約者となって保険契約する場合があります。後者を法人保険、あるいは経営者保険とか役員保険とか言うこともあります。
今回、国税庁の通達により経理処理ルールが変わり、販売が厳しくなったのは法人保険です。個人で契約する保険には影響はありません。
保険の営業というのは地道に顧客との関係を築き上げながら信頼を構築します。そして顧客自身のリスクに気づいていただくことで、契約へつないでいきます。このため個人契約で一気に大きな契約をとることはできません。
遺言書については過去に何度か記事に書きました。そして遺言書は元気なうちに！と何度も進言しました。それでも遺言書が書けない理由を問いただすと、なんと遺言書と遺書の区別がついていないのです。
遺書の間に「言」の一字が入るだけで遺言書は意味も役割も機能も全く異なります。
関連記事を検索しても専門家以外のサイトでは完全に混同が見られます。誤解の多くは遺言書も遺書扱いで最後に言い残す言葉になっています。
交通網と情報網が発達し、経済構造が地域農業から都市集中型に変わりました。その結果、家督相続時代の家族は崩壊し、核家族化が進みました。
地方の都市や村落では人口減少が進み、シルバーマークの車ばかりが目立つようになりました。耕作放棄田と人が住むことをやめた家が、あちこちに放棄され社会問題にまでなっています。
確かに生活は便利になり、居ながらにして世界中の情報が手に入ります。よほどの離島か山間部でもない限り流通網が発達していますから、欲しいものは手に入れることができます。
相続と借金は常々関連があります。会社を経営していれば、借金は避けて通れません。また身内や親戚は、借金の保証人としてかり出されることでしょう。
中には債務超過に近い会社もあると思いますから、財産はあっても差し引きプラスかマイナスか判断が難しいケースもあります。
借金が遺産を上回るなら、相続人は相続放棄を考えなくてなりません。
相続放棄は短い期間（３ヶ月）で判断をしなくてはなりません。そして後戻りが許されません。より慎重な判断が求められます。ただ債権者としては、相続人に債務を引き継いでもらわないと、取りっぱぐれになり自分が苦しくなります。相続人の相続放棄と債権者の権利を見ていきます。