バレンタインショック後遺症に苦しむ保険業界。

保険契約は個人と保険会社が契約する場合と、法人（会社）が契約者となって保険契約する場合があります。後者を法人保険、あるいは経営者保険とか役員保険とか言うこともあります。

今回、国税庁の通達により経理処理ルールが変わり、販売が厳しくなったのは法人保険です。個人で契約する保険には影響はありません。

◆ 法人保険の目的と節税保険。

保険の営業というのは地道に顧客との関係を築き上げながら信頼を構築します。そして顧客自身のリスクに気づいていただくことで、契約へつないでいきます。このため個人契約で一気に大きな契約をとることはできません。

また保険契約というものは、契約のタイミングがそう度々あることはなく、人生の節目で責任の大きさに合わせて見直すことが普通です。

ところが法人保険の目的は大きく二つあります。ひとつは事業保障として経営者や役員などの重責を担う方の万が一により、会社の経営が一時的に厳しくなるとき対策です。保険金というキャッシュで、信用を維持する目的でかけられます。

もう一つは利益の繰り延べによる、節税効果を目的とした保険があります。保険契約全体からすれば、節税保険は一部なのかもしれませんが、ここに集まる保険料が半端ではありません。

個人契約と比べると国税庁が黙って見過ごすことができない大きさがあり、保険料の桁が二桁違う感じです。その上、毎期決算前に契約のチャンスが巡ってきます。それゆえ法人の節税保険を得意とした保険会社、保険代理店がこれまで大きな成果を上げてきました。

■節税保険、バレンタインショックまとめ。

◆ 法人保険、開店休業状態の半年間。

これまでの時系列を整理しました。この間、なすすべがない保険代理店のなかには、どうせ商売にならないのだからというわけで、バレンタインボーナスで海外旅行に出かけた優雅な人もありました。しかしながら、心底穏やかでない旅だったと思います。

2/13　国税庁の招集

2/14　バレンタインショック　節税保険全面販売休止

2/28　駆け込み契約急増

4/10　パブリックコメント募集

5/10　パブリックコメント募集締切（既契約訴求なし）

6/28　国税庁通達発遣（短期払医療保険を10/7まで延命）

２月末の駆け込みを最後に、節税保険を売り込む保険会社はなくなりました。国税庁や金融庁に歯向かう保険会社はなかったようです。国家権力といえども一度認可した商品に対して、今の時代に無謀なことをするものです。

◆ 保険代理店の苦境、保険会社の行き詰まり。

保険代理店は、売れ筋保険商品を失いました。保険会社も法人を主体としていた会社は、完全な行き詰まり状態が続いています。２月半ばから約７カ月以上手詰り状態の保険業界です。もはややり手の保険代理店でも一発逆転・一括千金のような成果は残せなくなりました。

細々と個人でも法人でも、保障性をメインにした保険を売り続けるしかありません。自分の努力次第で、サラリーマンではできない大きな夢が実現した保険業界も、先行きが見通せなくなりました。

◆ 売るものがない、ドル建て商品。

やり手の保険代理店が、バレンタインショック以来しばらくぶりに提案してきたのは養老保険でした。それもドル建てのハーフタックスです。養老保険は社員全員に付保し、死亡保険金の受け取りを遺族にすれば半分を損金にできます。手続きさえすれば事務手数料と消費税が割引になります。

いまどき貯蓄性の高い養老保険は、円建てでは予定利率が低すぎてメリットがありません。ドル建てで提案するしかないところです。代理店によると爆発的に売れているそうです。（はったりでしょうがね。）ドル建てではやはり、為替リスクの心配があります。

下手をして、入り口で円安になり出口で円高になれば為替のダブルパンチリスクがあります。うかつに手を出せないところです。実際のところ代理店にしても売るものがなくて、１０年の短期払い医療保険とハーフタックスの養老保険だけしかないとのことです。事情は分かりますが、選挙の最終日のように最後のお願いに来られても、そうそうお付き合いはできないものです。

◆ 個人契約の保険だけでは生活できない保険営業の苦境。

どの代理店も保険営業も自分の苦境は口にしません。今回の国税庁の締め付け通達の影響を聞くと「個人契約が多いので影響はあまりありません。」と決まり文句を言います。営業としては自分が不利な立場に追い込まれたことの自覚があると、お客様の信用を失わないようにうまく説明して切り抜けようとします。

これまで節税保険しか提案したことがない代理店が、同じことを言います。提案するものがない苦境は手に取るようにわかります。

ある保険代理店に中小企業法人保険専門の某社はどうですか、と話をむけると「あそこは大変です。毎週のように代理店営業担当から電話がありますが、無視しています。」これはよく考えれば、自分の苦境を白状しているようなものですが、そこは武士は食わねど高楊枝です。

個人契約にしても法人契約でも、保障性の保険はたびたび販売チャンスがあるわけではありません。一度契約すれば、よほど環境が変わらない限り見直しはしません。節税保険のように毎年チャンスがあるわけではありません。損保のように毎年コミッションがあるわけでもありません。

法人や個人で終身保険を契約頂けたとしても、それだけではコンスタントな契約にはなりません。生活するだけなら何とかなるかもしれませんが、身に付いたステータスや贅沢はそう簡単にやめられませんから苦しくなります。

◆ バレンタインボーナスが退職金に。

法人の節税保険をメインに扱っていたら今回ばかりは、廃業を考えるなら早い方がよいかもしれません。もう一括千金の法人保険はないと言えそうです。少しばかり嫌な言い方になり申し訳ないですが、バレンタインボーナスが退職金になりそうな厳しさです。

買う側で、新しく開発された保険の説明を聞いていても、残念ながら財務的なメリットが少なすぎます。

保険会社もあの手この手で知恵を働かせた新保険商品を出してくるかと思いきや、はっきり申し上げて金融庁に媚（こび）を使うばかりで、音無しのかまえです。保険営業や保険代理店の行き詰まりは、そもそも保険会社の行き詰まりに他なりません。

全く酷い話ですが、すでに一部の保険会社では整理と合従連衡が始まっていると聞きます。その結果、被害を受けるのは保険営業と顧客です。（保険会社の合併・統合は破たんではありませんので契約条件は引き継がれます。破綻した場合も生命保険契約者保護機構が機能し、責任準備金の９割が保証されます。）

◆ バレンタインショック後遺症、まとめ。

これで打ち切りにしようと考えていましたが、保険業界ではまだまだ尾を引きそうです。買う側の中小企業でも、正直困っているところです。あまり手を出したくない航空機や船舶、果ては足場まで検討せざるを得なくなりました。オペレーティングリースは、保険に比べれば使い勝手がすこぶる悪いのです。

かといって、無造作に税金を払うほど馬鹿らしいコストもありません。冗談抜きで社員旅行を海外へ、そして決算賞与まで考えることになります。社員は大盤振る舞いに喜ぶでしょうが、しょせん一時的なものです。それで売り上げが伸長したり、利益が出たりするものではありません。

できることは虎の子の既契約を大事に守ることぐらいになりました。バレンタインショックの被害者は、保険業界だけではないということです。