全額損金可能な３０万までの少額契約の価値を考えると。

保険の代理店が「これは全額損金可能です！」と説明すると買う側ではドキッとします。すでに昨年の６月２８日に出されて国税通達以来、最近では全額損金などという保険説明は聞いたことがありません。

これはひょっとして国税庁の裏をかいた新製品か！という期待が高まります。利益が出ている企業は期末になると損金という言葉に敏感になります。

買う側の立場で、今更ながらの全額損金商品の意味と価値を検証しました。

 ◆ 国税庁の一網打尽通達の威力。

何度もご案内していることではありますが、簡単に振り返ると昨年のバレンタインショックからパブリックコメント、６月２８日の国税庁からの節税保険一網打尽通達発遣、そして保険会社各社の新製品の発売、法人保険販売を主力としていた保険代理店や保険営業、保険会社の未曽有の苦境を目の当たりにしてきました。

また通達の威力は破壊的に強力で、これまで節税保険の繰り延べに頼っていた中小企業もリスクの高い金融商品やLEDへの切り替えなど一括償却が可能な仕組みに走りました。

税金を払ってでも手元にキャッシュを残すべきであるというお上ひも付きの税理士もいますが、利益の出る中小企業のオーナー経営者の立場であれば、全く見返りのない税金というコストは極力抑えたいと考えます。もちろん決算賞与などという既得権につながりかねない最終手段もとりたくないので困るわけです。

国税庁、網がかかるか全損保険。

 ◆ 国税通達の例外、全額損金可能な３０万契約。

６月２８日に発遣された国税専門用語で書かれた通達を難儀しながら読み解くと、年間保険料が３０万円以下の保険契約は全額損金算入を認めると言っています。とすれば社員をかき集めて被保険者の数をそろえば、そこそこの保険料まで積み上げることができます。

さらに「経過的取り扱い・・・改正通達の適用時期」の項目に書かれていることは令和元年７月８日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料に適用するとあります。要するに過去の契約を通算ぜずに、新規契約として一人あたり３０万まで全額損金を認めると言っているのです。

ところがそれほど甘い話ではなくて付帯条件として最高解約返戻率が７０％以下に限るとされました。これはどういう意味を持つのかは次項で解説します。

節税できない法人保険、当期利益の落とし方。

 ◆ 最高解約返戻率の縛りは実質返戻率103.5％

そもそも節税保険に頼る企業というのはオーナー経営者が実権を握っている同族会社で、資本金は１億円以下の継続的に利益が出る体質の中小企業です。法人保険の節税効果を見る指標として、最近ではとんと見かけませんが、実質返戻率（代理店は日付なし作者なしの自作資料を提示しますが。）という判断基準があります。

実質返戻率というのは税効果を考慮した見かけ上の解約返戻金の返戻率のことです。実質返戻率を算定するためにはその企業の実効法人税率を知る必要があります。実効法人税率は高く設定すると実質返戻率が高くなり節税効果を感じることができます。

資本金１億円以下の企業とそれ以上の普通法人とは実効法人税率が異なりますが、概ね３０％前後になります。そうなると解約返戻率が７０％なら実質返戻率は１００％となり差し引き損得なしになります。保障が必要なら意味がありますが、そうでないなら保険会社と保険代理店に貢いだだけになります。

実効法人税率が３０％以下なら下手をすると本当に損金になります。利益が大きく出ている資本金が１億円以下の企業は実効法人税率が３３．５％程度になりますから、実質返戻率は１０３．５％ということになり節税効果から見れば残念ながら、かなりしょぼいことになります。保険契約を進める動機としては弱くなると言えると思います。

 ◆ 全額損金可能な３０万までの少額契約の価値。

中小企業のオーナー経営者にとり税金を払ってB/Sをよく見せるか、利益を簿外に蓄えるかは微妙な心理が働きます。自己資本比率も高く、手許キャッシュも潤沢であれば利益は簿外に緊急予備資金として蓄えたい心理が働きます。支払った保険料はP/Lで費用として一旦落としてしまいますから、解約返戻金が現金になるまでは、財務的には消えてしまったことになります。

もし全額損金可能な３０万までの少額契約を社員分だけ考えることがあるとすれば、簿外資金の蓄積ということ以外にメリットになりそうな要素はありません。価値があるかどうかはその企業の財務状況と経営者の考え方によるでしょう。

 ◆ まとめ

全額損金と言ってもそれほどうまい話にはならないということがお分かりいただけたかと思います。法人をターゲットとする法人保険の営業は売り方の切り口を完全に切り替える必要があります。

保険を保険として売る、この当たり前の営業ができるかどうかです。もう菓子折り一つで、今期はいくら落とされますかという話法は通用しなくなりました。

ただ、世間の現況を見ると今後まことに厳しい景気が予測されます。あらゆる業態が新型コロナウイルス感染症の鎮静化をかたずをのんで見守っているところです。未知のウイルスの恐怖はやはり甘くなかったということでしょうか。このまま景気が悪化すると立ち直るためには時間がかかるかもしれません。当然保険に入る余裕はなくなってきます。保険会社各社は保険料の支払い猶予を発表しています。

景気悪化による税収の減少はもはや避けられないところです。コロナショックによる救済策として法人税の減税が可能かどうか。景気悪化によって困窮した法人を救済する切り札として、法人税の減税は難しくなるでしょう。法人保険でも個人保険でも生活に余裕がないと保険のことは真剣に考えられないものです。バレンタインショックとコロナショックのWショックは保険業界と保険営業にとって誠に大きな試練です。

節税保険、簿外資金の使い道。