短期払医療保険がバレンタインショックの道連れか。

短期払い医療保険に怪しい噂、バレンタインショックの道連れか。

CIMG3666はじめに未確認情報であることをお断りしておきます。また今回の情報をご理解いただくためには2月14日から始まった節税保険バレンタインショックについての経緯をご承知であるという前提で書きますのでご了承をお願い致します。

今回の予測される通達によって実質返戻率が100%越える保険はほとんどなくなり、ようやく日本の保険業界も人並みに落ちついたと言えるのではないでしょうか。

また節税保険も名義変更を目的とした医療保険も、オーナー経営者が全権を握る個人企業でないと使うことは難しいと思います。よって今回の通達は青息吐息の中小企業向けの圧力強化と言わざるを得ません。

◆ 国税庁の新基準に抜け道無し。

国税庁のパブリックコメントが5月10日に締切られました。一ヶ月以内に通達という形で、保険の税務取扱いの全般的共通ルールが提示されることになります。過去の通達を全廃して今回の通達に一本化することですべての解約返戻金のある保険に適用されます。

その結果、長期定期保険、逓増定期保険、医療保険などこれまで高い解約返戻率を売りにしていた保険商品は今後のすべて新契約においては損金処理の基準が変わり、損金メリットが失われます。新基準によると解約返戻率の高い商品ほど資産計上割合が高くなり最高解約返戻率が85%超では9割もの資産計上となります。国税庁が示した新基準は見事に一網打尽、抜け道が見えてきません。損金率の高さを競い合っていた保険会社は主力商品を失い、取り扱っていた保険代理店は開店休業状態です。

 ◆ それでも売り続ける医療保険。

それでも保険代理店は商売をやめるわけにはいきません。多くの解約返戻率の高い保険商品は今も販売停止状態です。通達が出れば、売れるようになるわけではなく、正式にトドメを刺されることになります。昨年から販売停止までなんと7,000億とも言われるお祭り騒ぎが終わり、さて今後はどうするかというところです。

何とか売れる保険商品を模索したところが、今でも売れる保険商品と言えば解約返戻金がないか、あるとしてもわずかな医療保険です。あるいは外貨建ての商品になりますが、保険の種類としては全額資産計上の終身保険か養老保険という狭い選択肢になります。

売れる商品が限られてしまった結果、困った保険代理店は解約返戻金が少ないM社の医療保険をすすめてきました。しかも短期払いの医療保険です。医療保険を法人で契約する場合は、個人に名義変更することが目的です。

個人として加入するような保険ではありません。もともと医療保険で元を取ることは難しいのはよく知られていることです。医療保険に加入するより貯金をしておいた方が無駄がありません。ではなぜ法人契約の医療保険が魅力的なのでしょうか。

 ◆ 法人契約の医療保険が美味しい理由。

零細企業向けに経営者の病気リスクを医療保険金でカバーするために法人契約の医療保険契約をする場合があります。今回の法人契約の医療保険は被保険者が病気になった時、会社で保険金を受け取ろうという目的ではありません。

今回の提案商品はあくまでも法人で保険料を支払い、払込満了になれば個人に名義変更し終身の医療保障を確保しようというものです。解約返戻金がありませんから、保険料は全額損金とすることができます。つまり今回の国税庁の新基準の対象外の保険商品ということができると思います。

オーナー経営者やその一族の役員にとれば、この法人契約の医療保険では、会社の金で個人の医療保障を準備することができます。

一例をあげると10年の短期払いで保険料を支払っている期間は解約返戻金はありません。保険料を払い終わると入院給付金の10倍の解約返戻金となります。例えば入院給付金が3万円の場合保険料が年間90万で10年払うと900万、これだけの価値ある終身の医療保険が3万×10倍の30万で手に入ります。途中で指定の病気に罹患すれば保険料も免除となります。法人契約の医療保険が美味しい理由がここにあります。

医療保険は採算がとれないとしてももともと会社の金ですから気にすることはありまあせん。

 ◆ 短期払医療保険の抜け道。

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全額損金保険がなくなったかと思えば、短期払い医療保険のような形で全額損金の保険は存続しています。儲かっている会社でないと意味がないですが、保険という商品の特性をうまく使って甘い汁を吸っています。

医療保険ですから個人に付替えて、仮に病気が発覚し保険金を受け取るようなことになっても非課税で受け取ることができます。健康である間に保険金を受け取ることはないですし、解約することになってもわずかに30万です。

指定の病気にならない限りもうけるようなことはないですが、やはりサラリーマンの目から見れば美味しいというよりずるい仕組みです。短期払い医療保険は同様の目的でいくつかの保険会社で販売されていますがやはり一つの抜け道と言えるのではないかと思います。

 ◆ まとめ

その短期払い医療保険が販売停止になるかもしれないということで、通達が出るまでに加入することをすすめる代理店があります。

また未確認の情報ですが、OB税理士からの情報でも2年などの短期で払い済みになる医療保険についても販売が中止になる可能性があるそうです。ニュースソースは東京の大手税理士法人ですが、確実かどうかは不明とのことです。

この短期払いの医療保険はさすがにやりすぎの感があります。ただ保険商品としては国税庁の通達をくぐり抜ける面白い仕組みですから、既得権を獲得する意味はあるかもしれませんね。

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