贈与税の税率は税率表で見るほど実際は高くないのです。
贈与税 誰が払う、意外と勘違いします。よく考えればわかりそうなものですがあげた親の方が払うつもりになっていて、もらった子どもは知らん顔なんてよくあります。
贈与税はもらった人、つまり受贈者が確定申告をして納税する責任があります。言ってみれば受贈税ですね。
そんなめんどくさいことは親まかせということもよくあります。
自分がいくらもらっていくら贈与税を払ったか知らないケースもよく見かけます。
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もう一つの勘違いは贈与税の基礎控除110万や贈与税率の規制は、もらったひと受贈者ごとの制限です。両親から別々にもらっても合わせて一年間にいくらもらったかで贈与税が決まります。
納税者も税率もすべて受贈者を起点に考える仕組みです。でも受贈者が不動産をもらったときなど納税できないときには贈与者に納税責任が発生します。実質的には受贈者よりよほど贈与者の方がよほど気を使う贈与です。
贈与税の税率はきちんと計算すればそれほど高くありません。
例えば直系尊属からの贈与は基礎控除110万、贈与額ごとの贈与税率、控除額を差し引いて実質的な贈与税の税率を計算すると、
310万の贈与なら実質の贈与税率は6.45%。510万の贈与なら実質の贈与税率はわずかに9.8%となります。
念のための計算式です。(エクセルがうまく貼れないので抜き書きです。)
A) 310万(贈与額)-110万(基礎控除)=200万(贈与税対象額)
200万(贈与税対象額)×贈与税率10%(控除額0円)=贈与税20万 20万/310万=6.45%
B) 510万(贈与額)-110万(基礎控除)=400万(贈与税対象額)
400万(贈与税対象額)×贈与税率15%(控除額10万)=贈与税50万 50万/510万=9.8%
贈与税の税率表を見て判断するのではなく実際に計算してみると贈与の税率の低率部分では所得税よりお得な税率になっています。
どんどん暦年贈与を活用して資金を移動するのがお得なわけです。そんなに難しくないですから一度自分で贈与税を計算してみるのが明快ですね。贈与税の税率は思ったほど高くない、実感できると思います。
贈与税は相続税と同じく一定額以上になった場合にその超過金額に対してのみ、一つ上の税率を適用する超過累進税率方式になっています。超過していない低い部分の税額をもともとの低い税率にするため税率表には基礎控除の110万とは別に税金の控除額が記載されています。この控除額を引くことで税率表の税率より実際の税率が低くなります。
贈与税の税率は決して高くないのですが、安易な贈与は親子関係に軋みをもたらす元です。
贈与の迷路で迷ったときのしるべ11選です。ご参考までに。