贈与税は高すぎると思っていませんか？
そう思ったきっかけが「相続税対策セミナーだった」という人は少なくありません。
スクリーンに大きく映し出される税率表、そこに並ぶ「最大５５％」という数字。
この瞬間、多くの人はこう感じます。――こんなに取られるのか。
ですが、この受け取り方にはひとつ重要な抜けがあります。
その税率、本当にそのままかかるのでしょうか。
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◆ 税率表は正しい。でも、その見せ方が問題。
相続税や贈与税のセミナーでは、税率表が強調されることがあります。
これは事実として間違ってはいません。
ただし、問題はその後です。税率表はあくまで「構造」を示したものであって、
そのままの税率がそのまま課税されるわけではありません。
ここを飛ばしてしまうと、税率だけが独り歩きする状態になります。
結果として、「贈与税はとにかく高い」という印象だけが残ります。
◆ 贈与税の誤解“５５％の税金”ではない。
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贈与税は、よく言われるような「一律で高い税金」ではありません。
仕組みはもっとシンプルで、同時に誤解されやすいものです。
贈与税は１１０万円の基礎控除（非課税枠）があります。
しかも税率は超過累進課税となっているため、
一定の金額を超えた部分にだけ、その区分の税率がかかります。
実際は税率表で見るような、高い税率にはならないのです。
たとえば、課税対象が400万円の場合、400万円すべてに20％がかかる
わけではありません。
最初の200万円には10％、
次の100万円には15％、
さらにその上の部分に20％。
この積み上げで税額が決まります。
この計算を簡単にするために、控除額を含めた贈与税の速算表があります。
面倒な計算をしなくてもいいように、実務では速算表を使って一発計算する
仕組みになっています。
税率表だけを見ていると、この構造が抜け落ちます。そして「２０％だから高い」「５５％だから半分取られる」という理解に変わってしまいます。
ここが誤解の元になります。
◆ 相続税対策セミナーは集客ビジネス。
相続税対策のセミナーなどに参加すると、相続税と贈与税の税率表を
スクリーンに大伸ばしで見せられます。
相続税も贈与税も税率が高いことが強調されがちになります。
それを少しでも抑制するためとして、節税策が提案されます。
そういう意味でセミナー商法には、注意すべき点があります。
正しい判断をするため、贈与税が意外に高くないことを順に説明したいと思います。
◆ 実際に計算すると、印象はかなり変わる。
数字で見たほうが早いかもしれません。
仮に510万円の贈与があったとします。
基礎控除110万円を引くと、課税対象は400万円です。
このときの贈与税は55万円。
贈与額全体に対する割合で見ると、およそ10％強です。
贈与税は、計算してみると実際それほどでもない税率
であることがわかると思います。
ここで初めて見えてきます。
税率表の数字と、実際の負担には距離があるということです。
なぜこうした誤解が起きるのか、理由は単純です。
人は「最大値」に引っ張られます。55％という数字は強い印象を残します。
一方で、累進課税の説明は地味で、時間もかかります。
結果として、説明が省略されやすい部分でもあります。
そのため、「高い税率」だけが強調される構図が生まれます。
セミナーそのものを否定する必要はありませんが、
説明のどこが強調され、どこが省略されているのかは冷静に見る必要があります。
◆ 贈与税は相続税と切り離して考えられない。
贈与税には、相続税の補完的な役割があります。
贈与税がなければ、相続税は成り立ちません。
もし贈与にほとんど税金がかからなければ、
生前にすべて移転すればよい、という話になります。
それでは相続税は機能しません。
そのため、高額な贈与には高い税率が設定されています。
ここだけを見ると「やはり高い」と感じるのも自然です。
ただし実際の運用では、一度に大きく動かすのか、
時間をかけて移転するのかで結果は変わります。
◆ 現実の選択は暦年課税、もっと地味で現実的。
贈与税には、少額の場合の緩和措置として、
１１０万円の基礎控除がもうけられています。
基礎控除の１１０万円をを有効につかい、
少額の贈与を毎年繰り返す手法が暦年贈与と呼ばれています。
仮に、まとまった金額を贈与する必要がある場合の税率を考えてみます。
３,０００万円ではの贈与で計算すれば、贈与税率は、
一般の贈与であれば39.83％となります。
さらに２０歳以上の直系卑属への、特例贈与であれば34.52％となります。
この贈与税率が高すぎると思うか、それほどでもないと感じるかは、
人それぞれだと思います。
実務的には３,０００万円を一度に贈与することは、節税効果から考えても、
あまりあり得ないケースだと言えると思います。
一般的には、少額に分割し暦年贈与で複数回に分けて毎年贈与します。
多めの贈与をする場合でも、たとえば５００万円のケースで考えると一般贈与で
贈与税率10.6％、１８歳以上の直系卑属への特例贈与であれば
贈与税率9.7％にすぎません。
もっとも、ここにも注意点があります。
相続前の一定期間内の贈与は、相続税の計算に含まれる仕組みがあり、
近年の改正でその期間は延長方向に見直されています。
したがって、「毎年110万円なら安全」と単純に言い切ることはできません。
■贈与税の計算と税率（暦年課税）国税庁。
贈与税率表と贈与税の計算方法がわかります。
実務的には、贈与税率を下げるためには、少額を毎年こまめに贈与するほうが
節税効果が高くなります。手間と時間がかかりますが、制度的には暦年贈与が
確実に贈与税を抑制する効果が期待できます。
■ローンの援助と生命保険の名義変更はみなし贈与、贈与税が。
◆ 贈与税の税率は高すぎるという誤解、まとめ。
ここまでで「贈与税は高すぎる」という感覚の正体が、見えてきたと思います。
税率表の最大値だけを見ると、確かに高い、しかし実際の計算は段階的で、
負担はそれとは一致しません。このズレが、過度な不安を生みます。
逆に、この構造を理解しないまま進めると、
必要以上に贈与を避ける判断にもつながりかねません。
節税策をやりすぎるとあとで困ることがあります。
下記のリンクを参考にしてください。
■相続税が高いという誤解による過度な節税対策に落とし穴。
■生前贈与の注意点とデメリット、相続税対策の失敗と老後の後悔。
相続税対策セミナーなどでは、この手の誤解を招く表現がよ
く見かけられます。
贈与税は、数字の見せ方ひとつで印象が大きく変わる税金です。
そしてその印象は、判断にも影響します。
重要なのは、税率表そのものではなく、
実際にどう計算されるのかを一度自分で確認することです。
贈与税や相続税の税率が高いかどうかは、実際の税率を確認すれば判断できます。
セミナー商法の話を鵜呑みにするのではなく、一度立ち止まって
暦年贈与などの対策と節税効果を比較することが賢明な方法です。
セミナーの説明をきっかけにするのは問題ありません。
ただし、そのまま結論にするのではなく、一歩だけ踏み込んで仕組みを見る。
それだけで、見え方はかなり変わります。
※本記事は一般的な制度解説です。税制は改正されることがあり、適用関係は個
別事情により異なります。具体的な判断は税理士等の専門家にご確認ください。
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