※ネット上の相続・贈与情報は、節税商品や個別相談へ誘導する目的の記事が多
く、「贈与税55％」のような強い数字だけが一人歩きしがちです。
当サイトは、商品販売や相談獲得を目的とせず、庶民レベルの相続対策で本当に
必要な知識を、誤解が生じにくい形で整理することを目的に情報発信しています。
贈与税は高すぎると思っていませんか。そう感じるきっかけが、
相続税対策セミナーだったという人は少なくありません。
スクリーンに大きく映し出される税率表。そこに並ぶ「最大55％」という数字。
この瞬間、多くの人はこう感じます。
「こんなに取られるのか。」しかし、この受け取り方には大きな誤解があります。
税率表は間違っていません。問題は、その数字だけが一人歩きしやすいことです。
■相続税は本当に高いのか｜税率表だけでは見えない実効税率の現実。
◆ 贈与税55％だけが一人歩きしている。
贈与税は、相続税の補完的な役割があります。
もし贈与税がなければ、生前に財産を全部移してしまえばよく、
相続税は機能しません。
そのため、高額な贈与には高い税率が設定されています。
ここだけを見ると、「やはり贈与税は恐ろしい。」という印象になります。
たしかに税率表を見るとインパクトがあります。
1,500万円超：45％
3,000万円超：50％
3,000万円超の一部：55％
こう並ぶと、財産の半分以上を持っていかれるように感じます。
しかし、ここで多くの人が誤解しています。
贈与税は「贈与額全部にその税率がかかる」仕組みではありません。
◆ 超過累進課税を誤解しやすい。
贈与税は超過累進課税です。
つまり、一定額を超えた部分にだけ、高い税率がかかります。
たとえば課税価格400万円の場合でも、400万円全額に
20％がかかるわけではありません。
最初の部分には10％、次の部分には15％、さらに超えた部分に20％、
というように段階的に計算されます。
ここが理解されず、「400万円だから20％」、「3,000万円だから55％」
と短絡的に受け取られやすいのです。
実務では、この複雑な計算を簡単にするために速算表と控除額を使います。
税率表だけ見ると急な階段のように見えますが、実際の負担はもっとなだらかです。
◆ 基礎控除110万円の影響。
贈与税には年間110万円の基礎控除があります。
つまり、110万円以下の贈与なら原則として贈与税はかかりません。
この仕組みを利用したのが、いわゆる暦年贈与です。
毎年少しずつ贈与することで、税負担を抑えながら財産移転を行う考え方です。
もちろん最近は持ち戻し期間の延長など制度改正もあり、
「毎年110万円なら絶対安全」と単純化できる話ではありません。
ただ、基礎控除があることで、実効税率は税率表の印象よりかなり低くなります。
ここが「55％」だけでは見えない部分です。
◆ 実際に計算すると印象は変わる。
数字で見るとイメージが変わります。
・300万円を贈与した場合
300万円贈与すると、110万円の基礎控除を引いた課税価格は190万円です。
このケースでは税率10％となり、贈与税は19万円。
贈与総額300万円に対する実質負担率は約6％程度です。
・500万円を贈与した場合
510万円贈与したケースで考えると、
510万円－110万円＝課税価格400万円
この場合の贈与税は55万円。
贈与総額に対する実質負担率は約10％強になります。
税率表だけ見ていると「20％ゾーンだから高い」と感じますが、実際には印象ほ
どではありません。
・1,000万円を贈与した場合
1,000万円の贈与でも、いきなり半分持っていかれるわけではありません。
基礎控除後の890万円に対し、累進計算と控除額が働きます。
まとまった贈与になるほど税率は上がりますが、それでも「全額55％課税」とい
う理解とは大きく異なります。
ここを一度自分で計算してみると、税率表の見え方がかなり変わります。
◆ 相続税と切り離して考えると危険。
贈与は、相続税とセットで考えなければ意味がありません。
たとえば、
相続開始前の一定期間の贈与は持ち戻し対象
名義だけ子どもでも実態が親管理なら名義預金認定
不動産売却時には取得費加算の影響
二次相続で税負担が増えるケース
など、相続全体との関係が重要になります。
贈与だけ見ていると、「とにかく今すぐ移せば得」、という誤解につながります。
しかし、相続税・所得税・管理負担・家族関係まで含めて考えないと、後で整合
性が崩れることがあります。
◆ 贈与は節税より資産移転。
贈与というと、節税ばかり注目されます。
しかし実際には、認知症対策・納税資金確保・教育資金支援・
子世代への早期資産移転・遺産分割対策など、もっと現実的な意味があります。
たとえば高齢になってから、「財産はあるが現金がない。」
というケースは珍しくありません。
相続税は原則現金納付です。
そのため、生前から少しずつ資産移転しておく意味があります。
また、子ども世代にとっては、70代80代で相続しても使い道が限られることがあります。
教育費や住宅取得など、若い時期に資産移転するほうが合理的な場合もあります。
そう考えると、贈与は単なる節税テクニックではなく、
「財産をどう次世代へ移すか」という問題でもあります。
◆ 贈与税は高すぎるという誤解、まとめ。
ここまで見ると、「贈与税は55％で半分取られる」という印象が、かなり単純化
された理解だとわかると思います。
税率表は事実です。
しかし、基礎控除・超過累進課税・控除額から実効税率
を含めて見ると、実際の負担感はかなり変わります。
相続税対策セミナーでは、どうしても強い数字が印象に残ります。
55％という数字は、人の不安を刺激しやすいからです。
しかし、数字の見せ方だけで判断すると、必要以上に恐れたり、
逆に過剰な節税対策に走ったりします。
重要なのは、「実際に自分の場合はいくらになるのか。」
を冷静に計算することです。
贈与税は高い税金ではあります。
ただ、「思い込みほど極端ではない」というのもまた事実です。
セミナーの説明を入口にするのは問題ありません。
ただ、その場の空気と税率表だけで判断せず、
一歩踏み込んで仕組みを見ることです。
それだけで、見え方はかなり変わります。
■贈与税の計算と税率（暦年課税）国税庁。
贈与税率表と贈与税の計算方法がわかります。
※本記事は一般的な制度解説です。税制は改正されることがあり、適用関係は個
別事情により異なります。具体的な判断は税理士等の専門家にご確認ください。
■生前贈与と相続対策を体系的に解説したページ。
→生前贈与は相続税対策の定番｜うまく使えば有効、注意点も解説。
■贈与税の配偶者控除はオシドリ贈与2千万、直前でも相続加算なし。
下記のリンクを参考にしてください。
■相続税が高いという誤解による過度な節税対策に落とし穴。
■生前贈与の注意点とデメリット、相続税対策の失敗と老後の後悔。
「贈与税55％は本当か｜税率表の誤解と実際の負担。」への5件のフィードバック