低解約返戻金型保険につきまとう不安の正体を明らかにします。
終身保険でも逓増定期保険でも初期低解約型保険が見栄えが良いので人気があるようです。
逓増定期保険なら５～１０年でピークを迎えます。終身保険の低解約返戻金型は契約年齢と保険会社にもよりますが１０～２０年以上もの間、低解約返戻金の期間があります。
普通に説明すれば確かに
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法人で保険を契約し引退の時に退職金の一部として現物支給を受ければ経営者が個人で相続対策の終身保険に入るより圧倒的に有利になります。
個人の役員報酬から保険料を払うと言うことはその分の所得税や住民税も負担しているのと同じことです。逓増定期保険なら1/2損金ですから法人の税負担の軽減にもなっています。
退職金として保険の名義を変更する時は有利な退職金税制で支給できますし解約返戻金相当額で評価されますから、そのときは低解約返戻金型の保険は有利になります。
いいことずくめの低解約返戻金型の保険にも一抹の不安が漂います。それは会社というものは、
特に中小企業は１０年後に同じように利益がでているとは限らないのです。
経営とはもともと将来も安定すると考える方が無理があるのです。現実には円高の時に苦しんだ会社が最高益をだし円安によって多くの輸入関係の企業は青息吐息です。実際円安倒産も過去最高件数です。
法人保険には緊急資金の確保という役割もありました。さてその時になって、いざキャッシュが足りないとき低解約返戻金型の保険を解約しますか、と聞かざるを得ません。
逓増定期のように後１～２年つなげばピークになるなら対策も立てられましょうけど１０年先、２０年先まで低解約なら背に腹は変えられませんから泣く泣く解約ということにもなりかねません。
ここをよく考えて法人保険は設計すべきなのです。
いくつかの保険を組み合わせるとき低解約返戻金型を組み合わせるのはよくあることです。低解約返戻金型につきまとう不安が不安のままで終わればよいですが先のことは分からないというのが経営者の実感ではないでしょうか。
おいしい話は二面性があり決しておいしいばかりではないということは法人保険にも当てはまります。終身保険の低解約返戻金型は見直しがきかない、塩漬けにするしか手がないというデメリットもあります。
ここまでアドバイスしてこそ法人保険の専門家と言えるのではないでしょうか。
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