法人保険を検討するとき考えなくてはならないことは出口対策であると言われます。
出口対策とは保険に加入し節税してた結果、課税を繰り延べることができたとしてもどこかでその分の益出しをしなくてはなりません。
その設計がうまくできていなかったり、予定が変わったりすると出口対策が機能せずに利益を繰り延べしただけに終わってしまいます。
新たに契約する保険は、バレンタインショックで損金割合が規制されてしまいました。しかし既得権として駆け込み契約した大量の節税保険や過去に契約した全額損金のがん保険などが残っていると思います。やはり出口対策は重要です。
◆ とりあえずの繰り延べと後付けの出口対策。
ただ実際の場面ではとりあえず繰り延べするために法人保険に加入することもあります。解約返戻金のピーク時期が近づいてくればその時にまた考えればよいと言うわけです。
先のことはわかりませんが、とりあえず繰延しておけば太陽光発電設備の一括償却がうまくかみ合って保険の解約返戻金で益が出ても帳消しになったりするものです。
他のケースでいえばガン保険などを社員に付保していると定期的にメンテナンスと称して退職者の解約をする必要がありますが、この時も結構な解約返戻金による雑収入が発生しこれを受ける対策が必要なこともあります。
◆ 中長期戦略と保険の出口戦略の組み合わせ。
法人保険に加入する判断の根拠となるものは、企業としての中長期的戦略と重なります。戦略として設備投資や事業拡大の将来的計画があり、また事業承継、引退時期の見通しにより資金需要も中長期的に予測していかなくてはなりません。
この資金を計画的に準備しかつ節税しつつロスのないように資金を有効活用するには法人保険が大きな助けになります。
そのためには、それなりのブレーンとして信頼できる保険代理店を見つけることです。
◆ 自ら理解し人任せにしないこと。
法人保険の難点があるとすれば、まさにこの保険としての特異性と多様性でしょうか。
先のことは誰にもわからないがゆえに、中小企業が勝ち残るためには知恵をだし創意工夫して少しでも多く資金を残して無駄のない事業計画を続けていかなくてはなりません。
だからこそ企業の守りのテクニックとして、法人保険の出口対策プランは事業の中長期戦略と同じことであると申し上げたいのです。
「法人保険の出口戦略を練らないと節税保険がとんでもなく無駄に。」への3件のフィードバック