–配偶者を生命保険の受取人にすると二次相続がヤバいことに。–

二次相続のことを考えると、奥様(配偶者)を生命保険の受取人にしておくこと
が得策ではない場合があります。
実際の保険の現場では受取人を見直さずに、奥様のまま放置されているケースは
よく見かけます。保険営業も既契約に関しては、そこまでアドバイスしません。
保障内容を見直すとかそういうレベルではないので、それほど大事なこととは考
えていないのです。資産家の方でも保険金の受取人に関して、意外と無頓着とい
うか安易な考えが多いように思います。
ここは慎重に判断しないと、二次相続で無用な相続税を払うことになったり後継
者への資金集中がうまくできなかったりします。
◆ なぜ二次相続で問題になるのか。

一次相続では、それなりに緊張感があります。
社長であれ地主さんであれ、自分が亡くなった後のことですから真剣です。
税理士も動きます。保険営業も動きます。金融機関も提案します。
ところが相続が終わると、どこかで安心してしまうのです。
「やれやれ、一つ片付いた。」そんな空気になります。
しかし本当に大変なのは、その後かもしれません。
一次相続で奥様が受け取った財産は、そのまま二次相続の財産になります。
生命保険金も同じです。
ご主人の死亡保険金を奥様が受け取れば、そのお金は奥様の財産になります。
老後資金として使えば問題ありませんが、使い切らずに残れば二次相続で再び
相続税の対象になります。
ここで不思議なことが起こります。
一次相続では相続税をほとんど払わなかったのに、二次相続では想像以上の
税負担になることがあるのです。
配偶者の税額軽減という強力な制度は一次相続だけです。
二次相続ではその切り札がありません。
しかも相続人は一人減っています。
生命保険の非課税枠も減ります。
基礎控除も減ります。
税理屈だけ見れば、二次相続の方が厳しくなるのは当然なのです。
ところが現実には、一次相続が終わった時点で安心してしまい、
そこまで考える人は案外少ないのです。
私は保険営業時代、保険金の受取人は全部奥様にしている契約を何度も
見てきました。若いころに契約した保険なら、それで正解だったと思います。
しかし資産が増え、子も独立し、相続税が発生する状況になっても受取人を
見直していないケースは少なくありません。
二次相続は、税金の問題というより放置の問題なのかもしれません。
◆ 保険契約の一覧リストで明快に。

保険契約の一覧リストを作成し契約者、被保険者、受取人で整理します。
さらに一次相続関連、二次相続関連、一時所得に分類すると、気が付かなかった
生命保険契約内容の不具合が見えてくることがあります。
よくある間違いの一つに、生命保険金の受取人が奥様のままになっている場合です。
一次相続の例ではご主人が契約者兼被保険者、奥様が受取人となっている契約で
す。このケースでは、一次相続で契約者兼被保険者であり被相続人でもあるご主
人がお亡くなりになると、保険金は受取人である奥様が受け取るということにな
ります。
これでは二次相続財産が増えるので受取人を子に変更することを考えます。
・配偶者受取の場合
父死亡
↓ 保険金
母
↓
母死亡
↓
二次相続財産
・子受取の場合
父死亡
↓
保険金
↓
子
↓
母の財産に入らない
保険金が奥様の財産に入らないよう、受取人を子に変更します。
ただし、受取人を子に変更する方が有利かどうかは、
一次相続と二次相続を合わせて判断する必要があります。
・奥様の事情が変わると受取人も変更すべき。
契約時に、奥様というか配偶者を保険金の受取人に指定するのは、普通の流れで
す。お若いとき、お子様が小さいときに契約すれば受取人は当然奥様です。
でも時間が経ち資産状況が変わると、保険金の受取人指定も見直す必要が出てき
ます。
もともとご主人に万が一のことがあった折、奥様が困ることがないように配慮した
受取人指定だと思います。しかし長年の間に資産が貯まってくると、これはそれ
までとは事情が変わってきます。
気が付かないというか、見落としやすい受取人の落とし穴です。二次相続の納税
資金がないようなときは、奥様受取人で仕方がないようにも思いますが、よく考
えてみてください。
◆ 奥様(配偶者)は相続税を払うことがほぼない。

相続税制度では配偶者控除という仕組みがあります。
今の相続税では、配偶者は手厚く遇されているのです。1億6000万円か相続
財産の半分までは一次相続で課税されません。
一次相続では、配偶者の税額軽減が強力です。実務的な感覚で言えば、
奥様が相続税を負担するケースはかなり限られます。
とすれば奥様には保障が必要でなくなり、事情が変わっているわけです。
保険金の受取人を子に変更しないで奥様が受け取ると、せっかくの保険金が二次
相続の課税対象になってしまいます。
ただ保険金が二次相続に回ることの損得は、きちんと計算しないと結論は出ませ
ん。
言えることは、二次相続では配偶者(ご主人)がいないため法定相続人が
一人減り、基礎控除なども小さくなるということです。その結果、相続税の負担
が重くなる場合があります。
簡単なことですが、多くの場合誰もアドバイスするものがいないままに相続を迎
え、知らないまま納税しているということもあるのです。
相続税が発生する資産家の場合は、配偶者受取のままでよいか、子を受取人とす
る方がよいかを検討する価値があります。
◆ 二次相続の財産目録作成と税理士に相談。

でもこのことに気が付くのは、本当に難しいみたいです。ある例では説明し理解
したのにそのまま放置されました。アドバイスした側では一言、言いたいところ
ですが実際は打つ手がないのです。
悲しいかな人はすぐに忘れるのです。保険の説明を24時間以上覚えている人は
ほとんどいません。残念ながらわかっているようで、わかっていない保険の難し
さを痛感します。
相続税を払うほどに資産がある場合、昔の契約も含めて一次相続と二次相続に区
分して一覧表を作り受取人の見直しをしましょう。
そしてどういう形が一番得かは、専門の税理士さんに相談しましょう。
そのうえで、二次相続を見据えて速やかに生命保険の受取人を変更してください。
◆ 配偶者を生命保険の受取人、まとめ。

奥様を生命保険の受取人にしたままで相続を迎えると、二次相続でヤバいことに
なると書きました。ヤバいかどうかは、きちんと検証が必要なのですが、少なく
とも相続税の節税対策は、一次相続がピークになり、二次相続では手薄になりま
す。
二次相続では、相続人が一人減り、基礎控除や非課税枠もその分少なくなります。
また、相続人が減ることで、相続税の負担が重くなる場合があります。
その辺を考慮すれば、生命保険の受取人を配偶者のままにするか、子に指定するかは、二次相続まで見据えて検討する価値があります。
大事なことは、生命保険の受取人指定は一度見直して納得できる形に変更してお
くことをお勧めします。受取人変更は、一般に手数料のかからない簡単な手続き
ですその気になるかどうかが一番のハードルと言えると思います。
「二次相続対策で見落としがちな生命保険受取人、配偶者のままでよいのか。」への5件のフィードバック