相続登記はどこで?登記簿は全国、登記申請は地元の法務局。

相続登記はどこで?登記簿は全国、登記申請は地元の法務局。

相続登記を自分でやってみてわかったことを追記しています。長年生きていても知らないことはわかりません。

登記の申請はどこの法務局でもOKだと思っていましたが、これが大間違い。

登記申請はその土地を管轄する法務局でしか受け付けてくれないのです。

不動産や法人の登記簿謄本(全部事項証明書と言います。)は全国のどこの法務局でも取れますが、登記申請は法務局の管轄エリアがあり地元の指定された法務局でしか受け付けてくれません。遠方の場合は郵送も受け付けてくれますが、相続登記の初心者にはハードルがかなり高いかもしれません。

◆ 登記簿謄本はどこの法務局でも、ネットでも取れます。

もともと不動産や法人の基本的な情報が記載された登記簿謄本は、公開されることが原則です。個人の戸籍謄本とは違って個人情報は含まれませんので誰でも法務局に請求することが可能です。法務局の窓口に記入した交付申請書を提出すれば、緑色の全部事項証明書がもらえますので、収入印紙を購入して自分で貼り付けて窓口に提出します。

カード情報の入力が必要ですが、ネットでとることもできます。ただし、田舎の土地などではエリアによっては対応していないので、その場合は法務局に出向いて申請するより仕方がありません。料金は窓口申請よりお安く取れます。

■登記情報提供サービス(慣れないとわかりにくい仕組みですが、急ぎの時は便利です。)

◆ 不動産登記は指定の法務局で登記申請。

相続登記をするときに一番困るのは、不動産登記ができる法務局が地元に限られることです。法務局ごとに管轄するエリアが指定されており登記する物件がどこにあるかで申請できる法務局が決まります。相続登記する場合は、田舎の実家の不動産ということが多いでしょうから、どうしても遠方になります。普段よく行く市役所とは違って、場所からしてわかりにくいところにあります。合同庁舎のような中にある場合はわかりやすいですが。

相続登記を無事終えるまでには、最悪でも遠方の法務局に2回は行かなくてはなりません。もちろん郵送でも受け付けてくれますが、提出した資料に何が足りないのか、どこをどのように修正すればよいのか、登記官と顔を合わせて聞かないと簡単にはわかりません。わざわざ出向いて登記官から指導を受けるのは手間ですが、専門的な部分がありますから顔を突き合わせて聞きながら修正する方が、間違いなく勝負が早いという実感です。

◆ ネット情報で事前準備が大事です。

相続登記を自分でしようとすると、登記の仕組みや管轄する法務局のことを知らなくては手が出せません。そこはありがたい時代ですからネットで検索すれば、ほとんどの情報が手に入ります。法務局が管轄するエリアなども簡単にわかりますから、しっかり調べて概要を把握しておかないとまず何をしてよいかがわかりません。

■法務局 管轄のご案内

徹底的に調べたつもりでも、実務では知らないことや、勘違い、間違いが出てきます。これは仕方がないことなので、根気よくあきらめずに登記官とお付き合いください。仕事が忙しくなって途中で登記を断念した知り合いもいますが、ご自分でやる以上相応の手間がかかることは覚悟しておいてください。

相続登記を自分でやった悪戦苦闘の記録です。
■自分でやる相続登記の抜け漏れ想定外。

◆ 相続登記はどこで?まとめ。

家内の家の相続登記を気安く引き受けたものの、意外と大変な手間でした。登記簿謄本はどこの法務局でも取れるのだから、登記もできると思ったところに間違いがありました。車で片道4時間はかかる田舎の法務局と原戸籍を求めて保存している町役場まで出向きました。

まったくイラっとしますが、原戸籍もどこでも取れるわけではありません。特に相続登記における不動産の登記申請は、管轄している法務局でしか受け付けてくれません。お気を付けいただきたいと思います。

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