認知症による年金口座凍結を回避するウラ技。

家族信託にお金をかけずに、年金口座を凍結から回避する法。士業の金もうけビジネスのカモにならないテクニック。

高齢化社会では認知症の割合も確実に高くなります。内閣府の資料によると、６５歳以上の高齢者における平成２４年の認知症患者数が４６２万人（１５％）でしたが、予測では令和７年（２０２５年）には、約７００万人となり認知症の割合は、２０％に達すると予測されています。

これは高齢者５人に１人が認知症になるということです。これで社会が回るのですかと心配になるほどの高率です。

親が年老いて物忘れがひどくなると認知症の心配が出てきます。認知症になると銀行口座が凍結されるという話をよく聞きます。親の銀行口座が凍結されれば、介護費用や生活費が使えなくなります。あてにしていた親の年金が引き出せなくなり、最悪の場合は子が立て替えなくてはお金が回らなくなります。いつ終わるとも知れない介護のお金の行き詰まりは他人ごとではない時代になりました。

士業の先生方とは違う貧乏庶民の視点で、かつ認知症になった親を介護する立場で、お金をかけずに銀行口座を凍結されないよう、うまく立ち回る方法と最悪の場合の選択肢についても書きました。

親が認知症の診断を受けたとき、いったいどうすればよいのか、情報はあふれていますが、何を信用すればよいのか迷った末にたどり着いた生き残りのヒントです。まだ親の認知症はこれから進んでいくので、最終的に判断が正しいかどうかはわかりませんが、同じ悩みをお持ちの方にいくばくかのヒントになれば幸甚です。

◆ 凍結されない口座管理、キャッシュカード引き出しでクリア。

認知症になったらからといって口座が凍結されるわけではありません。認知症にも段階があります。認知症の診断を受けていてもご自分の意思表示ができれば、それは有効とされるべきです。

認知症が進行し、口座名義人が認知症で意思能力がないと銀行が判断したときに保全のため口座凍結されるのです。

認知症でも自分の意思が表明できれば法律行為ができるのは当然でなくてはなりません。金融機関は本人の意思を最大限尊重する立場であることは変わりません。

しかし認知症が進行すると自分の名前が書けないだけでなく配偶者や我が子の顔までがわからなくなることがあります。こうなるとその事実を知った金融機関は口座を凍結せざるを得なくなります。

認知症かどうかではなく判断して自分で決める意思能力があるかどうかで決まります。認知症になり意思能力が確認できないと契約、解約、売買、決済などの法律行為はできなくなります。

裏を返せば、口座名義人が認知症であることを金融機関が知らなければ口座凍結されることはないわけです。お金を引き出すためのキャシュカードと暗証番号が分かれば家族でも介護費用や生活費を引き出すことができるということです。

◆ 銀行が認知症に気付くとき。

何も言わなければ、金融機関は認知症を疑うこともなければ口座凍結にもなりません。

どういったケースで銀行などの金融機関が口座名義人が、認知症であることを知り得るのでしょうか。

1）家族にすれば銀行口座が凍結されるとも知らずに不安に駆られ認知症のことを銀行に相談するとバレてしまいます。言う必要のないことは言わないことです。

2）口座名義人がキャッシュカードの暗証番号を打ち間違えて窓口で手続きを行うとき、銀行に意思能力に問題ありと知られてしまうケースがあります。

3）定期の解約や多額の引き出しを行うとき、口座名義人が本人確認のため窓口に出向く必要がありますが、手続きを行う場合に判断能力に疑問をもたれてしまうということがあり得ます。

銀行にすれば、おかしいと気がつけば、口座名義人の本人確認をするため本人が窓口まで来られるかどうか、名前、生年月日を言えるかどうか、直筆で署名ができるかどうかを確認します。本人の意思確認の判断基準としているようです。

認知症になるとキャッシュカードを紛失して再発行となったり、暗証番号を何度も打ち間違えたりなどということが起こります。そうなると窓口で本人確認が必須になり、認知症と判断されるリスクが高まります。軽度の認知症では銀行の窓口で意思確認ができても、暗証番号を正しく打てなくなることがあります。暗証番号を間違えて何度も失敗するのでロックがかかります。この辺のキャッシュカード管理の見極めが大事です。

軽度の認知症で不安に思っている親から、お互い合意の上で金銭管理は子に任せるよう話し合いを行います。キャッシュカードを預かり親のキャッシュカードの暗証番号を聞き出すことが必要です。年金口座を管理するためには、暗証番号を聞き出すだけの信頼関係は最低限必要です。

◆ 認知症がバレて口座凍結されそうなとき、されたとき。

親が勝手に銀行の窓口に行きキャッシュカードが使えないなどと訴えると、銀行は警戒してしまいます。面倒は極力避けたい銀行にすれば迷惑な話でしょうが、契約者が認知症の疑いありとなれば冷酷にならざるをえません。雨の日でも破れ傘を取り上げると言われる銀行は、ビジネスライクに口座を凍結してしまいます。

銀行に口座を凍結されてもすぐにあきらめてはいけません。銀行に意思能力がないとして口座凍結されたときは、銀行と交渉し必要書類を提出し介護費用などの生活維持費用の出金を認めてもらうこともできるかもしれません。迂遠（うえん）な言い方で申し訳ないですが、玉虫色の全国銀行協会による認知症患者の家族による預金引き出しに関する新指針が出されても、結局銀行に対応が任される形ですので実際は個別対応次第となります。

■認知症の家族に朗報｜預金の引き出しが簡単に（全国銀行協会の新指針、ここ詳しいです。）

もう少しわかりやすく具体的に親の年金口座を凍結から守る手段を書いておきます。

・年金口座から落とす日常的に必要な経費、介護施設費用等は口座振替にしておく。

・生活費などの少額のお金はキャッシュカードでおろして、銀行窓口を利用しない。

・定期預金などは親の判断能力がある間に解約して現金化しておく。

・日常生活に必要でないような大金を一度に引き出さない。

・本人確認が必要な株式などは、判断能力がある間に売却して現金化しておく。

・生命保険は指定代理人特則がついているかどうか確認しておく。

打ち間違いによるパスワード変更、カード紛失による無効化・再発行などになると銀行は本人確認を求めてきます。できるだけ認知症本人との面談を避けることが重要ですがそれでも困ったら、銀行の支店長と交渉してください。

交渉時のポイントは大きな声、銀行は客商売ですからお客様の大きな声に弱いのです。声が大きくなれば他の客の手前、別室に案内せざるを得なくなります。そうすればこちらのペースになる可能性が出てきます。なりふり構わず大きな声で「困っているのですが何とかしてもらえませんか！」と言ってみましょう。

全国銀行協会の新指針は、一歩前進のようです過度の期待はできないと思ってください。JAや郵便局で通じた融通が都市銀行では通じないということもあります。

■金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会
福祉関係機関等との連携強化に関する考え方（公表版）
（長々と意味不明な理屈がかいてあります。タマムシも驚くほど玉虫色です。）

◆ 認知症による口座凍結回避策、まとめ。

親の年金口座は一身専属権であるために信託できません。年金の受け取りは本人名義の口座しか認められません。年金口座を凍結されないよう細心の注意が必要です。

hokenfpは士業ビジネスを展開していませんから、家族信託や成年後見制度をおすすめしても利益相反になりません。そういう立場ですが、財産構成が多彩な資産家でないと家族信託や成年後見制度はおすすめできません。

自分の例で申し上げると、相続税がかからない庶民であり、親の財産と言えば生命保険と自宅といくばくかの値打ちがない農地と親の年金口座しかありません。生命保険は指定代理人を指定していますし、田舎の家や田畑は固定資産税が重いですが、一次相続で相続登記を済ませています。問題は親の年金口座ですが、別に家族信託をしていなくても通帳やキャッシュカード（暗証番号も）は預かっています。

相続人である他の兄弟姉妹には、きちんと説明して管理を任されています。

親の年金口座からの出し入れと、お金の使途は記録して憑依（ひょうい）書類を残すようにしています。これで万全とは言いませんが、親の認知症が進み意思能力が喪失したことを銀行が知らない間はとりあえず問題はありません。仮に銀行が知ることになればしかるべき書類をそろえて交渉する用意はできています。

その上で打つ手がなくなれば、法定後見制度のメリット・デメリットを理解したうえで、最後の手段としてそのときが来れば考えるだけです。

日本経済新聞２０２２年３月２６日朝刊、社会面の記事に「成年後見人、交代柔軟に」制度見直しとありましたが、年金口座凍結で介護費用に困る庶民の助けになるかどうかは不透明です。見直したところで、親の金をおろすためだけに成年後見では、費用がかかるという点では同じことですからあまり期待しない方がよさそうです。

相続税がかかるほどの財産はなく、成年後見制度や家族信託にお金をかけられない状況で、相続人の関係が円満で管理を任されているのであれば、我が家の家計に他人を割り込ませる必要はありません。

自宅を売らないと介護費用が回らないとか、賃貸物件があり家賃収入があるとかでなく、もし財産が年金口座や現金だけなら、親の認知症が進まないうちにキャッシュカード管理を相談しておくことが経験的に大事だと言えます。