税務調査で狙われる会社の共通点|元国税視点で見るリアル。

税務調査は、「運が悪かったから来た」わけではありません。
多くの会社は、自分では気づかない“共通点”を持っています。

税務調査を恐れるのではなく、知ることで道が開けるかもしれません。

★調査官は「数字」より「違和感」を見ている。

税務調査というと、

・売上
・利益
・経費率

などの数字が注目されがちですが、
現場では数字よりも違和感が重視されます。

・説明が一貫しない
・書類の整合性が取れない
・社長の説明が曖昧

この時点で、調査の深さが決まります。

税務署の国税調査官は、調査の前に綿密に情報を精査し、
ポイントとターゲットを調べにきます。やみくもに総勘定元帳を
繰っているわけではないのです。

世間話も調査の一環です。外堀を埋めつつ、実地調査で
本丸に迫ります。しゃべりすぎると足元をすくわれます。

◆ 支払調書は“告発書類”になり得る。

多くの経営者が軽視しているのが、
支払調書 の存在です。

・保険金
・解約返戻金
・名義変更

これらは、会社が申告しなくても
別ルートで税務署に届く情報です。

保険を解約すれば、支払調書で保険料負担者などすべて税務署に知られます。。
保険金や解約返戻金が支払われれば、支払調書が発行されます。

名義変更しただけででは支払調書は出ませんが、お金に代わるときに
支払調書が発行されます。

◆ 優良申告法人と税務調査の深い関係。

税務署が選定する優良申告法人の比率は、1%未満で名誉なこととされています。
条件は厳しいですが、選定されるメリットは大きなものがあります。

・所轄税務署長より表敬状
・税務行政に全面協力
・税務調査に手加減

優良申告法人には、税務署長があいさつに来られます。
税務調査では、統括国税調査官がきます。型通りの税務調査は行いますが、
踏み込んではきません。

企業というのは、意図的ではないにしても、経理処理のミスや判断の誤りは少なくありません。
たたけば誇りが出るのが企業ですが、むやみにたたいたりしないのです。

なぜなら優良申告法人の問題点を暴いてしまうと、選定した国税の汚点になるか
らなのです。もちつもたれつの関係を優良申告法人の裏側と言えそうです。

優良申告法人の税務調査のウラ話、現場のリアルを体験から。
恐怖の質問検査権、税務調査で電帳法改正の狙いが明らかに。

◆ 名義預金は「悪意がなくてもアウト」。

個人の相続税調査で問題になるのは名義預金、

・脱税の意思
・隠そうとしたかどうか

ではありません。

・誰が管理していたか
・誰が使える状態だったか

この実態だけが判断材料です。
相続税の税務調査は8割が非違を指摘されます。
その中で一番多いのが、名義預金です。

◆ 生命保険は“便利な分、目立つ”。

法人保険は、

・節税
・資金準備
・退職金

などに使われますが、税務署から見ると 非常にわかりやすい論点 でもあります。

・契約形態
・名義
・解約タイミング

すべてがチェック対象です。

税務署は支払調書ですべての情報を入手できます。
さらに過去10年分の家族の銀行預金の動きを情報として入手できます。

生命保険の支払調書が危ない理由。

銀行を経由しないで大きなお金を動かすことは
できないので、ほぼ実態は税務署の手の内にあります。

◆ このページで扱う論点。

税務調査で実際に問題になりやすい論点を、
以下の記事で掘り下げています。

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◆ 税務調査は「敵を知るゲーム」。

税務調査は恐れるものではありません。
構造を知れば、防げる問題が大半です。

そうは言っても、経験上、調査対応で資料などを準備したところは
ついてきません。多くの場合、調査される側が予想していない部分を
ネチネチ突いてくるのです。

経理処理などでは、どうしても調査官との見解の相違がでます。

グレーな部分が全部俎上に上るわけではないので、運悪くスピード違反の
ネズミ捕りにひっかかったような、後味の悪さがあります。

相続税の税務調査は甘くない理由をOB税理士が独白。