相続税の税務調査は甘くない理由をOB税理士が独白。

相続税の税務調査をOB税理士に確認しました。資産税担当の国税調査官を経て税理士を開業されています。

OB税理士にありがちな、どちらの味方かわからないようなところがなく、立場は納税者になっておられます。新聞で話題のOB税理士ではありません。

相続税の税務調査は甘くない理由をOB税理士が独白。

◆ 相続税の税務調査は人手不足、１０％未満。

コロナ禍では税務調査も自粛せざるを得ないそうです。税務署はもともとが人手不足、相続税の税務調査は申告数の10%以下だそうで、多くの相続人は税務調査を免れていることになります。その内、AI税務調査にでもなれば、怪しい相続は軒並みカモになることと思います。

相続税調査をOB税理士に聞くと8割NGの真実。

◆ 相続税の税務調査で狙われるのは。

相続税の税務調査で狙われるのは、無申告、海外資産、富裕層だそうです。無申告とは、相続税がかかるのに、勝手解釈して相続税がかからないと判断してほおっかむりする人を指します。税務署ではあらゆる調査権を利用して怪しいところを事前に調査して、現場で証拠を押さえる手順だそうですから、もともと目星がついているわけです。世間話のような会話にも裏をとる意図がありますから、しゃべりすぎには用心です。

相続税を節税したければ不動産に強い税理士を。

◆ 相続税の税務調査が甘くない理由。

税務署の調査権限は強力です。なおかつ調査のプロが下調べに基づき親しげな会話に交えて誘導尋問で罠をしかけてきますから、油断したり気を許したりしてはいけません。相続税の税務調査は甘くないと言われるゆえんです。調査の目的は不適切な申告を見つけ出し追徴課税することにあります。税務調査の結果、非違割合は８５％と高率です。その摘発の結果が調査官の評価になり将来的な税務署長への出世につながりますから気合も入ります。

◆ まとめ

税務調査も成果を問われます。せっかく足りない人手と手間をかけて手柄がないでは、評価されないことになります。

税務署の調査官にすれば手柄とは申告漏れの摘発です。調査される方にすれば災難です。すべての相続で公平に摘発されるなら、仕方がないところですが、運が悪いと摘発されるというのでは決してフェアとは言えないと思います。他にもっとひどい違反者がいるのに自分が運悪く狙われるという腹立ちは、スピード違反の取り締まりと同じですね。

意図的な確信犯として脱税をするようなケースはまれで、多くの指摘は見解の相違、あるいは一般的には理解できない課税庁の理屈で、ささいな不備を指摘されることが原因です。そういう点からしても知恵と知識があり、抜かりない方が相続税の税務調査をうまくきりぬけます。何度も体験できる相続税の税務調査ではありません。相続案件の実績豊富な信頼できる資産税専門の税理士さんに立ち会っていただくことが正しい選択だと思います。

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