優良申告法人の税務調査。
世間にはあまり知られていないと思いますが優良申告法人の通称は「優良法人」略して「優法」と呼ぶこともあります。優良申告法人は所轄の税務署より過去の納税実績、税務調査の結果に基づき判定されます。希望してもなれるものではないのです。
優良申告法人も税務調査を受けます。しかし以前までは一般の税務調査のように不正を暴くような対応ではなく、実地調査はおざなりの挨拶程度になっており、多少の問題があっても、結果として申告は是認されてきました。
ところが平成２７年から国税庁の方針が変わったようで、優良申告法人でも実地調査に一日半程度割いて統括官と上席が総勘定元帳を調べるようになりましたが、その５年後の税務調査では実地の調査ではなく個別指導という名目でアンケートのようなものを書いて税務署に提出してそれで終わりでした。その後４年間は税務調査はありませんので一回の税務調査で９年間は優良申告法人という看板を掲げられるわけです。
果たして１０年目の税務調査がどの程度踏み込んだ調査になるかはわかりませんが、統括官が来て実地調査となると思います。優良申告法人を何十年も継続していると以前の税務調査で実地調査が行われたという経験がないのでどぎまぎしますが、決定的なところには踏み込まないという感じがします。しかし優良申告法人といえども売り上げ規模が大きくなると様々な問題が起こってきて、経理処理上の見解の相違はいくらでもあります。たたけばホコリが出るのは、優良申告法人でも同じことなのですが、調査ではホコリが出そうなところはたたかないというか、見解の相違は大目に見るような習慣があります。
◆ そもそも優良申告法人の資格は？
優良申告法人として税務署から表敬状を受け取ることができるのは、全法人のわずかに１％程度と言われており極めて貴重な資格なのです。
表敬となると所轄の税務署長が来社され表敬状の授与と記念撮影が行われますから、名誉なこととして紅白の幕を張り巡らして撮影する会社もあるくらいです。
優良申告法人で検索をかけるとほとんどが表敬を受けた会社の自慢サイトばかりになります。
優良申告法人を定義すると「申告納税制度の趣旨に即した適正な申告と納税を継続し他の納税者の模範としてふさわしいと認められる法人」ということになります。一番難しい条件は、過去３年間の納税額が平均以上ということがあり、要するに利益が出なかったりもうけに波があったりする会社はそもそも選定の対象外なのです。優良申告法人を１５年継続したとすれば、その間そこそこの利益を毎期維持し納税に貢献していることが必須の条件になります。
その他には、現金残高は合っているか、売上除外はないか、、経費は公私混同がなく妥当か、架空の経費を計上していないか、消費税、印紙税など付帯税が正しく計算されているか等が問われます。もちろん各年度の申告漏れにも許容範囲がありますから、よほど精度の高い経理処理をしていないとクリアできません。会社でとっている新聞を自宅に配達させていても公私混同です。もちろん所得税の滞納があれば命取りになります。申告・納税は税務行政に協力する立場ですからe-Taxの利用は必須です。税の啓蒙活動への積極的な取り組みとして納税協会の役員を引き受け、会合には皆出席であることも優良申告法人の評価ポイントになると言われています。いかにつまらない福祉制度委員会でも出席しておくことがよろしいわけです。
◆ 税務調査で優良申告法人が優遇されるわけ。
優良申告法人に選定される会社はとても少ないので名誉なことだと書きました。
しかし経営者というのは社会的な名誉よりも利益や節税を好みます。その上で優良申告法人を維持することに腐心する理由は、それだけの経営上のメリットがあるからに他なりません。
平均以上に多く納税してもコーヒー一杯出てくるわけではないし、お中元もお歳暮もこない不毛のコストが税金です。税務署が仕事を紹介してくれるわけでもありません。それでも税務署長が来社すれば特別扱いをし、優良申告法人を守っていこうとする裏には、税務調査での配慮への期待があるからなのです。
優良申告法人の税務調査には一般の調査とは異なり統括官（統括国税調査官）が来ます。調査対象を選定する権限や最終的な判断は統括官に任せられます。
調査を受ける方の優良申告法人では税務調査に備えて別にOB税理士をお願いします。顧問契約している日常の会計処理や決算をまとめる税理士は、税務調査には出てきません（そうでない場合もあります）。以前は元税務署長のOB税理士が申告書にサインして提出していました。このクラスの税理士になれば統括官でも遠慮が出るのか落としどころを探すようになります。骨太のOB税理士であれば、「もうその辺でやめといたらどうや。」などと言う場面にも出くわしたこともあります。
やはり納税額が多いからこそ優良申告法人でいられるわけです。また国税局から推薦を受けたOB税理士と契約していると課税庁にきちんと意見を言うことができます。それだけに調査する統括官の方も後々のことを考えて配慮するのではないかと思います。別のOB税理士の話ですと一般の法人であれば当然に是正する程度の経理ミスについても、優良申告法人の場合は見送ることがあるそうです。やはり統括官の立場では、税務署が選定した優良申告法人を尊重する意識があるのかもしれません。
◆ 優良申告法人の税務調査、まとめ。
優良申告法人制度の指針の見直しが行われて７年ほど経過しています。そのため前回の調査は個別指導で済んだ優良申告法人でも、次回の調査では実地調査になると思います。ここは未知数の部分があり、実地調査でどこまで踏み込んでくるかという不安が残ります。
昔はおおらかな時代で、税務署の幹部連中にビール券を配ったり特別なゴルフボールをプレゼントしたりして人間関係を築いていたようなこともありました。税務署の幹部は転勤がありますから顔ぶれがしょっちゅう変わります。その都度、納税協会の会合やら意見交換会で顔つなぎをして一杯酌み交わしておくことが大事な点でした。しかし今やコロナ禍でそれはできませんので優良申告法人といえども、表敬が維持できるか気がかりなところです。
優良申告法人の本音を言えば、税務調査で手加減を期待するから税の啓蒙活動への積極的な取り組みや納税協会の役員を引き受けるのであって、そのメリットが期待できなくなれば納税協会は成り立たないでしょうし、その結果として税務行政もぎすぎすしたものになると思います。優良申告法人制度は税務署にとっても優良申告法人にとってもそれなりに意味があると言えるのではないかと思います。
