法人保険は、事業保障だけでなくキャッシュフローの確保という意味があります。
保険を解約するときは、出口戦略を考えなくては損をします。
とくに既契約の節税保険の出口は、誤ると大損する可能性があります。
◆ 法人保険で一番難しいのは「入ること」ではない。
法人保険は、入るときより出るときのほうが難しい。
にもかかわらず、多くの設計では出口が考えられていません。
解約＝現金化、では終わらない。
法人保険を解約すると、
・解約返戻金
・雑収入への課税
・決算への影響
が一気に押し寄せます。
「現金が入る」とどうなるか？この真意を分解すると、
現金は入りますが、雑収入が発生し利益がでるので税金も増加します。
解約返戻金は確かに現金として入る。
しかしその使い道が決まっていないと、利益として課税されます。
使う時期と目的を誤ると、利益を繰り延べただけになります。
その結果、多額の課税に困ることになります。
◆ 名義変更・役員退職金の落とし穴。
出口戦略としてよく使われる、
・名義変更
・役員退職金
にも、税務・実務上の罠があります。
・否認リスク
・時価評価
・社内説明の困難さ
逓増定期の名義変更スキームは、今は国税通達により
完全に封じられました。ホワイトデーショックとして記憶に新しいところです。
役員退職金も出口対策としては、よく使われますが、時期がうまくかみ
合わないなどの問題があります。
◆ 出口は「未来」から逆算する。
法人保険の出口戦略を誤ると、
・一時的に利益が跳ねる
・税金が膨らむ
正しい出口戦略は、
・いつ
・誰が
・何のために
を先に決めて、そこから逆算して設計します。
そうは言っても、経営は先のことが見通せるわけでもなく、事業計画通りに
進むわけでもありません。同時に、想定外のリスクやピンチが待ち受けている
こともあります。
そういうピンチに助けになるのが、解約返戻金のキャッシュです。出口戦略を
設計することは大切ですが、解約返戻金という緊急予備資金を蓄えることも
意味があります。
◆ このページで扱う論点。
出口戦略を中心に、以下の記事で具体的な判断軸を整理しています。
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◆ 法人保険は「終わり方」で価値が決まる。
法人保険は、入った瞬間に評価が決まるものではありません。
どう終わらせるか。
それが、会社を守る保険になるか、
会社を壊す保険になるかの分かれ目です。
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