法人保険は、事業保障だけでなくキャッシュフローの確保という意味があります。保険を解約するときは、出口戦略を考えなくては損をします。
とくに既契約の節税保険の出口は、誤ると想定外の不利益を被る可能性があります。
◆ 法人保険で一番難しいのは「入ること」ではない。
法人保険は、実務上は出口設計のほうが難易度が高いケースが多い。
にもかかわらず、出口まで十分に検討されていないケースが見受けられます。
解約は「現金化＋課税イベントの発生」です。
法人保険を解約すると、
・解約返戻金
・雑収入への課税
・決算への影響
が一気に押し寄せます。
「現金が入る」とどうなるか？この真意を分解すると、
現金は入りますが、雑収入が発生し利益がでるので税金も増加します。
解約返戻金は確かに現金として入る。
しかしその使い道が決まっていないと、利益として課税されます。
使う時期と目的を誤ると、結果として「課税のタイミングが後ろにずれただけ」になるケースもあります。
その結果、多額の課税に困ることになります。
◆ 名義変更・役員退職金の落とし穴。
出口戦略としてよく使われる、
・名義変更
・役員退職金
にも、税務・実務上の見落としやすい論点があります。
・否認リスク
・時価評価
・社内説明の困難さ
逓増定期の名義変更スキームは、今は国税通達により
完全に封じられました。逓増定期の名義変更スキームは、現在では保険商品として存在せず、取り扱う保険会社もなくなりました。既契約においても、このスキームは完全に封じられており、実務上行うことは不可能です。
ホワイトデーショックとして記憶に新しいところです。
役員退職金も出口対策としては、よく使われますが、時期がうまくかみ
合わないなどの問題があります。
◆ 出口は「未来」から逆算する。
法人保険の出口戦略を誤ると、
・一時的に利益が跳ねる
・税金が膨らむ
正しい出口戦略は、
・いつ
・誰が
・何のために
を先に決めて、そこから逆算して設計します。
そうは言っても、経営は先のことが見通せるわけでもなく、事業計画通りに
進むわけでもありません。同時に、想定外のリスクやピンチが待ち受けている
こともあります。
そういうピンチに助けになるのが、解約返戻金のキャッシュです。出口戦略を
設計することは大切ですが、解約返戻金という緊急予備資金を蓄えることも
意味があります。
◆ このページで扱う論点。
出口戦略を中心に、以下の記事で具体的な判断軸を整理しています。
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◆ 法人保険は「終わり方」で価値が決まる。
法人保険は、入った瞬間に評価が決まるものではありません。
どう終わらせるか。
それが、会社を守る保険になるか、
会社経営に重大な影響を与える要因になるかの分かれ目です。
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※制度・税務に関する内容は、国税庁の通達・法人税法に基づく一般的な考え方を前提としています。具体的な適用は税理士等の専門家へご確認ください。
※法人保険・税務は制度変更の影響を強く受ける分野のため、
最新の通達・実務運用を踏まえて解説しています。