オーナーにとって保険の解約返戻金は会社のものであり社長のものでもある。

中小企業の経営者にとって法人契約の生命保険の解約返戻金は自分のものです。

中小企業のオーナーは私物欲が強くなくてはなれません。私が面接した人に転職理由を聞いたら「社長が恫喝するのです。」と言う方がおられました。恫喝でもしなければ人は動かないし会社は守れないとう経営者の理屈もあります。

そういう意味では中小企業のオーナーは一般人とアウトローの境界に位置します。人間的にかなり問題があるから経営者をしているのです。ちょっと言い過ぎですが・・

誰からも助けてもらえない、自分のリスクは自分でカバーするという気概がないと経営はできません。オーナーにとって必要な保険とはどのようなものでしょうか。

そういう孤独なオーナーにとって保険というのは無機質ですが契約すれば好き嫌いも恫喝も必要ありません。

法人の保険契約は基本的にどれもこれも会社受け取りです。福利厚生だのハーフタックスだの言ったところで解約返戻金は常に会社の資産でありオーナーにとれば自分の貯えと同じです。

注意することはいくつかありますが全額損金でも半損金でも解約返戻率に着目して判断しておけば保険は会社にとっても経営者にとっても思いがけない価値があるものです。全額資産計上の保険ですら事業保障的には十分意味があるのですから。

順番から言えばまず事業保障として必要な保険金額を超長期平準定期で用意します。これは1/2損金になります。各社見比べてピーク時期と自分の退任時期を考え最も単純返戻率の高いものを選びます。これは退職金準備を兼ねています。

次に従業員の福利厚生名目でハーフタックスに加入します。余力があれば法人契約の医療保険にでも入っておいて体調を見ながら名義変更を繰り返してください。

そのうえでさらに利益が出るようなら逓増定期の名義変更で利益を社長個人に付替えます。そうすることで自社株の評価を抑制し相続対策資金もできます。

上記に述べた保険は会社がキャッシュに困ったときには解約すれば早期に現金化が可能です。社長万が一の時も会社もしもの時も力強い味方になってくれます。それこそ入ってて良かった法人保険という日が来ます。

法人契約の生命保険は会社として経営のリスクを考えて必要性を判断した上でかけているものですから、課税当局からとやかく言われる筋合いはありません。生命保険契約が過大であるかどうかはそれほど心配することではないと思います。

 

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