オーナー経営者にとって会社も個人も同じこと、中小企業企業の経営というものは多くの場合オーナー経営者がすべての実権を握っており金融機関も経営者個人としての信用で貸し付けていたりします。
ゆえに経営者万が一の法人保険の重要性は大きくなり、一方では社内に反対勢力はいないわけですからリスク対策も保険加入も経営者の一存で決めることができます。
これは同時に公私混同につながりますが、経営者にしてみれば会社の株はすべて自分が押さえておれば個人と会社を区別することに意味はあまりありません。会社の資産も自分の所有物として考える傾向があります。
良い悪いは別にして期間で成果を求められる社長ではないですから中長期的視点での施策も可能になります。
こういう立場のオーナー経営者になると巨額の退職慰労金を受け取るより会社に資金を残しておいて後継者の一助になればそれでよいという考えも生まれます。
個人として一定の資産もあり相続対策もそれなりに準備できていればこその余裕でしょうか。普通の中小企業にはそこまでの余力はないでしょうから、無い袖は振れない退職慰労金ということになります。
しかしどちらのケースにしても
経営者の判断で節税も保険加入も名義変更すら容易にできますからここを活用すべきところです。中小企業の強みはオーナー経営者が全権を握って自由自在に経営できるところにあります。
法人保険はある意味でこういう中小企業の生き残りのためにあるように思います。
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