生命保険の解約返戻金とキャッシュフローがピンチの会社を救う。
中小企業の実情をつぶさに見ていると、抱えている問題はよくわかります。とくにキャッシュフローという概念が未熟です。
利益とキャッシュフローは、別のことです。重視すべきはキャッシュフローなのですが、ピンとこない経営者が多いのです。大企業にはキャッシュフロー計算書が義務付けられていますが、この辺は中小企業こそ必要なのではないかと思います。
中小企業は景気に左右され、波間に浮かぶ小舟のようなものです。世の中の風向きが変わるとあっという間に利益が出なくなり、キャッシュフローに窮します。
経営というものは、もともと安定はあり得ないものです。大事なポイントは、法人で契約する生命保険の解約返戻金で、万が一の備えをどこまで手厚くするかということになります。
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◆ 生命保険の解約返戻金で経営立て直しの時間稼ぎ。
利益がでているときに多額の税金を払っても、景気が悪化したからといって、お金が返ってくるわけではないのです。
税金を払うより生命保険に投資しておけば、いざというとき解約返戻金というキャッシュが会社を助けることになります。
経営者万が一の時だけでなく、景気変動による経営悪化にも生命保険は解約返戻金という形で一役買うことができます。生命保険の解約返戻金は、景気に左右されません。
本業の営業利益は赤字になりますが、営業外収益の項目に解約返戻金が入ることで経常利益をプラスにすることができます。銀行からは質問がきます。詳しく言う必要はないので、非経常的な利益ですとでも回答しておきます。
生命保険の解約返戻金で、数年は体裁ができると思います。しかし、経営体質を利益がでる構造に改革しない限り、早晩枯渇するキャッシュです。経営の立て直しまで、つなぎとしての時間的余裕は、生命保険の解約返戻金で作れると言うことです。
時代の潮目は、容易には見極められないものです。いざというときの解約返戻金は、安心感があり本当に助かります。
◆ 中小企業の危うさ、試算表ではキャッシュフローが見えない。
在庫や為替の影響は、財務に大きな影響を与えます。中小企業の経営者はキャシュフローを重視して、資金の流動性に神経をとがらせていなくてはなりません。
キャッシュフローと一口に言っても、売掛金や在庫のようにまだキャッシュになっていない流動資産もあります。反対に買掛金のように、キャッシュアウトになっていない流動負債もあります。
本業では儲かってもいないのに、為替の変動で在庫評価額が上がったり、製造部が生産性を重視して、製品を大量に作り在庫に持ったりすると、見せかけの利益が出たように見えます。
これでは真実のキャッシュフローが見えないばかりか、資金繰りは少しもよくなりません。
中小企業の会計報告会は、指導力のない税理士によって経営の真実が見えないケースが実際あるのです。
税理士の先生にこのやり方ではおかしいと指摘すると「現在の在庫評価はこうなっている。これを今売却すればそれだけの価値になるからこれで正しい。」と言うのです。
決算時の報告会計ならそれでよいでしょうが、月次の財務分析には意味がないどころか、判断を誤る危険すら伴います。キャッシュフロー経営を志向するなら、月次の分析手法も進化する必要があります。
■法人保険の経理処理は間違いの落とし穴、解約管理が必須な理由。
◆ 経営は安定的ではない、営業キャッシュフローも安定的ではない。
中小企業は吹けば飛ぶような存在です。景気変動の荒波にもまれ、時代の潮目に流されて先行きのことは、誰にもわからないのです。
為替変動、株の乱高下、市場の変質、顧客志向の変化、原料高と価格競争の激化、いつでも倒産の危機は足音もなくやってきます。万が一に備える資金は、別枠で用意しなくては枕を高くして眠ることはできないのが経営者です。
少しばかり景気の波に乗って儲けがあっても、２～３年も営業利益がマイナスになれば、たちどころにピンチが訪れます。経営というのはもともと安定とは縁遠いものです。
とくに中小企業は荒海の小舟のようなものです。いつの時代も思うように利益が出ることなど、期待する方が無理というものです。
営業キャッシュフローは、同じく安定的なものではなく「日々売り上げを伸ばし、コストを削減し、回収サイトを短縮化し、支払いサイトはできる限り長くする。」ことに尽きるのです。キャッシュベースでどれだけ儲かるかを考え続けることで、キャッシュフローは改善するようになります。
■生命保険の解約返戻金はいつ振り込まれるか、各社比較を事例で紹介。
◆ 経営者の思いと保身税理士の腹積もり。
税務署の手先のような納税おすすめ税理士は、経営者の気持ちがわからないと言えるでしょう。
経営者にとれば税金は一円でも安いほうがよいし、利益が出ても何とか費用で落としたいと思うのがごく普通の感覚です。できれば利益は来期に繰り延べて、少しでも納税を遅らせたい。あわよくば別の費用で落としたいと考えるものです。
納税は社会貢献であり、義務であるという大義名分はあります。でも所詮、経営という視点から見れば、自己満足のマスターベーションに過ぎません。
税務署にいくら多額の納税をし、貢献しても、コーヒー一杯の見返りもありません。優良申告法人であっても長年率先して納税し、納税協会の行事にも１００％出席して責任を果たしても、五年おきに表敬状が一枚もらえるだけなのです。（ここはもう少し深い意味があります。ここでは触れません。）
納税をまじめに行ったからといって、法人税や相続税を負けてくれることはないのです。
経営者は汗水たらして稼いだ利益を会社に残し、一円でも納税は先送りしたいのが本音です。そのための知恵を借りたいのですが、保身税理士はリスクのあるアドバイスはしません。
◆ 経営者が最も恐れるものは資金ショート。
中小企業というのは、吹けば飛ぶような存在です。営業キャッシュフローが出てもいないのに、在庫が膨らんで黒字に見えたりします。
キャッシュフローが枯渇しているのに、利益が出ているような勘違いが起こります。銀行は利口で狡いですから、財務分析は正確です。本業で儲かっていないのに、黒字だという企業に金を貸すのは渋ります。
キャッシュフローは、企業の血流です。途切れれば資金ショートになります。これは経営するものとして最悪のケースと言えるでしょう。生活習慣病で肥大した中小企業が、いくら体重が重いからといって、有利に資金を工面することはできません。血流が止まれば人間と同じで、死ぬほかありません。
たとえ決算が赤字でも、営業キャッシュフローが回っていて、利益が出ていれば心配はいらないとしたものです。営業キャッシュフローのマイナスが続くようなら、事業構造に問題があります。
■未経過保険料の返還が、法人保険の経理処理を混乱させる理由。
◆ 生命保険の解約返戻金は、簿外のキャッシュフロー、まとめ。
法人契約の生命保険で、簿外のキャッシュフローを手厚くすることをお勧めするのは、経営における自衛手段です。
利益が出たからといって言われるままに納税するのではなく、たとえわずかずつでも利益の繰り延べをしておくことが大事です。万が一の折のキャッシュフローに、解約返戻金をあてるのです。
今はよくても先のことはわからないのです。運よくもっと儲かればそのときに納税すればよいのです。
中小企業が儲かったとき、業績の良い時は、キャッシュフローを確保できるチャンスです。企業自身が知恵を絞り、工夫して将来的に資金を残せるよう、法人契約の生命保険で緊急予備資金を準備することが何より大事です。
金融機関を当てにしてよいのは、利益が出ているときだけです。本当にキャッシュフローが必要なときには、自己責任が基本です。
いつも節税するほど利益が出るとは限らないのですから、泣いても笑っても、いかに利益を繰り延べるかが、経営のツボというわけです。
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