その手でローン完済！意外な相続時精算課税制度の使い道、相続時精算課税制度にはもともと節税できる仕組みではありません。

言わば相続税の仮払いのようなものです。暦年贈与のような人気がないのもうなずけるところです。

将来価値が確実に上昇する資産があれば価値をその時点に固定する相続時精算課税制度が有利になりますが、見込みだけで一か八かあれこれ使えるわけではありません。万が一評価が下がれば相続時に損をすることにもつながります。

相続時精算課税制度の節税効果を庶民視点で徹底検証

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ところが意外な使い道もあるのです。親からの贈与を贈与税なしでローン一括返済にあてる手法です。

贈与税は相続税の補完税として相続税より重くなっています。相続税逃れの贈与を抑制する仕組みです。それなのにおかしなことですが相続税がかからなくても贈与には贈与税がかかるということになっています。

相続まで待たずに親から援助を受けてマンションのローンを繰り上げ返済したいことだってありますが、何もしなければ１１０万円以上の贈与には贈与税がかかってしまいます。

このとき相続時清算課税制度を使うと２５００万円までの贈与が非課税、それを越える部分には一律２割の贈与税の仮払いが発生します。しかし相続が発生して財産が基礎控除以下なら相続税は発生しませんから相続時清算課税制度で納税していた分が返還されます。

相続時精算課税制度をデータで見ると意外な真実。

相続税がかかる人は生前対策で暦年贈与や住宅資金の一括贈与などの対策をしますから節税効果のない相続時清算課税制度は使う必要はあまりありませんが、相続税のかからない人が贈与税を避けて生前に一括贈与するには上手い制度です。

毎年１１０万ずつ親から援助を受けながらローンを返済するなんて大損ですよね。

でも難点は相続時清算課税制度の申告と本来なら不要な相続税の申告が必要になります。また相続時精算課税制度を選択すると暦年増与に戻ることができないという決まりがあります。何かと手間がかかりますが、用心してそこまでやるか、さてどうしますか。

また別のケースとして奥様が相続などで現金を手に入れてご主人のローンを繰り上げ返済したい場合はそのまま返済に充てると夫婦といえども贈与になります。

奥様から借金して金融機関には一括返済し奥様に返済していく方法になります。収入のある内は借用証もきちんと書いて毎月返済することが必要です。

年金暮らしになれば奥様に借りた債務を毎年１１０万ずつ免除してもらえば贈与税はかかりませんね。いつまでも奥様に頭はあがりませんがね。

相続時精算課税制度がとことん悩ましい本当の理由。