相続時精算課税制度の意外な使い道があった、その手でローン返済！
相続時精算課税制度の意外な使い道があります。この制度は、もともと節税でき
る仕組みではありません。言わば相続税の仮払いのようなものです。
ところが意外な使い道もあるのです。親からの贈与を贈与税なしで、ローン一括
返済にあてる手法です。
◆ 親からの資金援助は贈与税、相続時精算課税制度の使い方。
贈与税は相続税の補完税として、相続税より重くなっています。相続税逃れの贈
与を抑制する仕組みです。それなのに、相続税がかからなくても贈与には、贈与税
がかかるということになっています。
相続まで待たずに、親から援助を受けてマンションのローンを繰り上げ返済した
いことだってあります。ところが何も対策をせず、親から基礎控除の１１０万円以上の贈与を受けると、たとえ親子であっても贈与税がかかることになります。
ローンの資金援助は、扶養の範囲とは言えないですから贈与になります。
このとき相続時清算課税制度を使うと、２,５００万円までの贈与が非課税となります。さらにそれを越える部分には、一律２割の贈与税の仮払いが発生します。
しかし相続が発生した時点で、財産が基礎控除以下であれば、相続税は発生しま
せん。もし相続時清算課税制度で贈与税を納税していれば、その分が還付（返還）されます。
つまり、贈与税の納税額０円で贈与ができたことになります。２,５００万以下の
贈与なら、贈与税の仮払いすら必要ありません。
◆ 贈与税を避けて生前一括贈与が可能に。
相続税がかかる人は，生前対策で暦年贈与や住宅資金の一括贈与などの対策をす
ると思います。節税効果のない相続時清算課税制度を使う必要は、あまりありま
せん。
しかし贈与税制の改正により、相続時精算課税制度に贈与税の基礎控除１１０万円が創設されましたので、暦年贈与より有利に生前贈与ができます。
一方相続税がかからない人が、贈与税を避けて生前に一括贈与するには上手い制
度です。
毎年１１０万ずつ親から援助を受けながら、ローンを返済するなんて手間もかか
りますが大損です。
難点は相続時清算課税制度の届出書と、本来なら不要な相続税の申告が必要にな
ります。また相続時精算課税制度を選択すると、暦年増与に戻ることができない
ことになっています。
暦年贈与に戻れない点は、相続時精算課税制度に基礎控除１１０万円の創設され
たことでデメリットが解消されました。さらに相続税に持ち戻し加算がないため、
暦年贈与より有利になりました。
届出書や申告の手間がかかります、それだけの価値はありそうです。
◆ 相続時精算課税制度の意外な使い道、まとめ。
本来、相続時精算課税制度は将来価値が確実に上昇する資産があれば、価値をそ
の時点に固定することで、相続税の節税を図る仕組みです。万が一評価が下がれ
ば、逆に相続時に損をすることもありえます。
また意外な使い方として、相続時精算課税制度で、贈与税なしに贈与を受け、ロー
ン完済という手法を見てきました。
これと似ていますが、別のケースとして、奥様が相続などで現金が手に入ること
があると思います。このパターンは、相続時精算課税制度の対象になりません。
そのお金でご主人のローンを繰り上げ返済したい場合は、そのまま返済に充てる
と夫婦といえども奥様からご主人への贈与になります。
この贈与税をクリアするには、奥様から借金して金融機関には一括返済します。
そしてご主人が奥様に返済していく方法になります。借用証もきちんと書いて、
毎月返済することが望ましいです。税務署が「贈与税のお尋ね」を出すかどうか
はわかりませんが、用心に越したことはありません。
その辺の詳しい事情と事例は下記の記事にまとめています。
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