相続税セミナーの落とし穴、ヤバイ理由。
相続税の基礎控除が減額され相続税の対象者が一気に増加した結果、相続税対策のセミナーがあちこちで花盛りです。
これまでも相続税対策のやりすぎで土地活用の言葉に踊らされて自己破産に至った人もいます。
「やらなきゃよかった相続税対策！？」
にならないよう、相続税対策は情報に踊らされずにという意味で相続税セミナー選びもくれぐれも慎重にと申し上げたいところです。
◆ 相続税の基礎控除が減額になり増税。
大きな財産を保持している方は早くから相続税対策しっかりされているケースが多いですが、にわかに相続税の不安を抱えた方は全く右も左も分からないことも珍しくありません。
基礎控除のことはどこにでも記載されていますが、おさらいです。基礎控除以上の財産あれば原則として相続税の申告と納税が必要になります。
・相続税の基礎控除 5,000万+1,000万（相続人１人当たり）
配偶者と子ども二人で基礎控除合計 8,000万
これが減額され平成27年1月1日から
・改正相続税の基礎控除 3,000万+600万（相続人１人当たり）
配偶者と子ども二人で基礎控除合計 4,800万
改正後は家屋敷や株式でも保有していれば簡単に越えてしまいそうな額ですね。
一番困るのは、相続税がかるかどうかの境界にいる方です。不動産も株式も景気の
変動につれて評価額が変動すれば先行きどうなるか見通せないのが困りものです。
基礎控除や死亡保険金控除などの基礎的なことから、相続税の申告期限、遺言書
の書き方、遺産分割協議までわからないことだらけになります。
●相続税の税率は高くない、節税ビジネスのカモにならないために。
◆ 相続税のセミナーに落とし穴。
そんなこんなで、インターネットで検索してあれこれ調べても情報が専門的で複雑すぎてよくわかりません。特に自分の場合はどうなるかがわからないのです。
まず、誰に相談すればよいかも判断できませんから、手近にあった相続税のセミナー参加となります。この流れに実は落とし穴が潜んでいます。
ご承知のように相続税セミナーの主催者は
保険会社、不動産会社、証券会社、銀行などの相続税をビジネスを目的とした勧誘セミナーがあります。
この手のセミナーは基礎的なことは教えてくれますが、相続税リスクで顧客の不安をあおるこことで金融商品や不動産売買を目的としていますから、真に受けて相談でもすればカモがねぎを背負っているようなものです.
顧客の立場を考えるようなスタイルをしつつ売ってなんぼの世界ですから用心が必要す。
一度相談をすると売込みは厳しいですから、きっぱりと断る勇気も必要になります。
もう一つのセミナー主催者は士業の方々です。
たとえば税理士法人だとか、弁護士、司法書士、行政書士、FPなどが主催するセミナーがあります。
この手のセミナーは専門的な要素が強いですが売込みの色合いは薄くなります。もしも相続税のセミナーに参加して情報や知識を得たいというなら士業の主催するセミナーが比較的安心できると思います。
老婆心までに申し上げると、相続税専門の税理士さんとか相続税専門にサポートしている士業の先生が安心できますし、提供するサービスの質も高いと言えます。
士業だからと言って鵜呑みに信用するのではなく、セカンドオピニオンを持つくらいの疑い深さが大切な財産を守ることにつながるように思います。
◆ 相続税対策はシンプルに生命保険で。
不動産に投資すると評価減が可能です。銀行から借金をして賃貸アパートを建てれば、確かに価値は大きく下がります。
その対策で賃貸アパートという資産を手に入れるだけではなく、借金も残りますから相続税はかからなくなるかもしれません。
しかし評価減が発生するということはそのまま価値の低下なのです。
評価が下がったから相続税がかからなくなったということをご理解いただきたいと思います。
また将来的に入居者が確保でき、安定的に家賃が回っていくと予測するの甘い見込みというほかないです。
ハイリスクな不動産投資より確実な方法を以下にまとめてあります。ご一読ください。
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