生命保険でも救えない中小企業が半数。

中小企業の事業承継には厳しい時代になりました。

いきなりではありますが、どこの会合に顔を出しても高齢の経営者が多いことに気が付きます。

別に驚きはしないのですが、団塊世代経営者の、老いて尚の頑張りに目を見張ります。

サラリーマンならとうに引退している年齢です。楽隠居はできないでしょうが一線は退いていて普通の年齢です。

かくいう私が団塊世代の後の世代ですが、体力的に無理をしないよう心掛けるようになりました。

毎朝ストレッチ体操から始めないと関節が痛むようになりましたから、団塊の世代は気力体力ともに限界に近づいている経営者が多いものと思います。

◆ 中小企業の廃業は深刻な社会問題。

なにしろ日本の中小企業は９９％、そこに雇用されている従業員数は７０％というから中小企業や個人事業者の存続は社会問題になるわけです。

データによれば、団塊世代の経営者の大量引退時代を前にして、なんと法人個人合わせて半分の経営者が廃業すると答えているそうです。

事業承継の壁、後継者の責任。

◆ 廃業理由の３割が後継者不在。

廃業に至る理由は様々ですが、後継者不在という深刻な問題が、廃業理由の３割に上ります。

悲しいのは会社の業績は悪くなく、子供がいるのに継ぐ意思がないというケースです。

継ぐ意思がある子がいても継がせられないというのも困りものですが、継ぐべき能力があっても、自分の能力を生かした道で生計を立てたいというケースも見かけます。

◆事業承継税制の行く末と効果。

事業承継税制は改正に改正を重ね、中小企業のオーナーの考え方に近いものになりつつありますが、これが事業承継の追い風になるかどうか、見極めが必要になってきました。

より安全な事業承継はできるだけ早い時期に後継者を指名して時間をかけて対策を講じることが必要です。

事業承継税制の詳細は平成３０年度税制改正大綱を読みこむ必要がありますので、後日まとめることとしますが、中小企業のオーナー経営者にとれば経営の手の内を明かしたくないし、経営上の縛りや制約が多くなることは避けたいのです。

来年のこともわからないのに雇用維持など約束できるわけがないのです。そんな間の抜けた縛りでは、経営がピンチになっているとき人員削減もできないことになります。リストラすれば遡って課税されるとなれば、それこそ全く弱り目に祟り目という他ありません。

◆ 生命保険はそれなりに進化、でも時間はかかります。

生命保険で資金的な対策をするにしても自社株を相続あるいは贈与するにしても時間がかかります。できれば１０年欲しいところです。

ところがその生命保険も予定利率最低時代で、かつての時代のようなスキームが使えなくなってきました。

とはいえ、生命保険会社も生き残りをかけて合従連衡を繰り返し、使い勝手はいまいちですが、ギリギリの商品開発を進めてきました。

保険会社が新しい全損タイプの法人保険を設計するなら中小企業オーナーが求めているツボを押さえなくては的外れと言わざるを得ません。選択肢は徐々に増えてきましたが、まだここが弱いと感じています。

団塊世代の経営者の引退とそれに伴う事業承継・相続設計に生命保険が有効であることは変わりません。