法人保険の解約管理は機能していない。

法人保険は契約者が会社ですから会社の経理部門が管理します。会社の資金を生命保険に投資している訳ですから間違いのない管理が求められます。

法人保険は契約している保険の種類や時期により経理処理が複雑です。契約時期により経理処理が異なる場合があります。

法人保険は解約管理が特に重要です。

資金需要と解約返礼率のピーク時期、出口設計が大事です。経理担当者は法人保険に明るくないと困ったことになります。簿外に緊急予備資金を確保するという意味では大きな価値がありますが、適切な管理は機能していないというより最初から破綻しているというべき実態があります。

保険の解約で失敗したくない方｜ベストな手順公開！

◆ 忘れるリスク。

最も人間的なリスクですが、解約時期を忘れるというよりその法人保険が解約を前提とした保険契約であることを忘れるリスクがあります。

節税保険は事業保障を考えていることは元々ありえないのです。解約し解約返戻金を手にすることだけが目的なのですが、その目的を忘れ普通の事業保障を目的とした保険と同じようにあつかってしまうリスクがあります。

そんなあほなとお思いでしょうが、法人保険に関して言えば本当にそんなあほなことがあるのです。人は忘れる生き物です。忘れるリスク、実は一番大きなリスクです。

法人保険はテクニックに頼ると失敗する理由。

◆ 人が変わるリスク。

人が変わるというのは、性格が変わるという意味ではなく経理担当者が変わるという意味です。経理担当者といえども定年があります。しかしそこまでいかなくても人が変わることは珍しくありません。経理担当者が変わると引き継ぎはうまくいかないものです。

前任者の情報は引き継がれないばかりか、引き継いだ情報を理解しようとはしないものなのです。人が変わるリスクは大穴を開ける可能性すらあります。法人保険では人が変わるリスクは意外と大きいのです。

◆ 試算表からは読み取れない。

毎月税理士を迎えてPLを作成し財務状況を確認する会計報告会はいずこの会社にもあるでしょう。月単位の試算表を作成して経営幹部と財務管理者が会社の経営状況を数値で分析・報告します。

中小企業では多くの場合昨年度との比較を分析の基本としています。ここに落とし穴があります。昨年度と異なる数字には興味が向きますが、昨年どおり支払われている保険料からは問題点を見つけることはできないのです。

毎月検証しても、その費用の意味がわかっていないと何をなすべきかわかることはありません。

法人保険の減額と失効は使える手ではあるが要注意。

◆ 提案書からは読み取れない。

保険を提案するときは、必ず提案書で説明します。そのときはその保険の真意を理解していて提案書は大事にしまい込みます。しかし提案書に解約返戻金は書いてありますが、解約時期は書いてありません。もちろん保険の目的も書いてありません。

ひとたび提案書が保存されると、そこからその法人保険の真の目的は見えなくなってしまします。

保険会社にすれば節税目的の保険であることは表だって言うことはできませんから肝心のことは全く書きません。それは仕方がないことで責任は契約者にあります。保険会社は間抜けな契約者が解約時期を忘れることで大きな利益をあげるこできます。

損金が本当に損金になり保険会社の利益となるとき、契約者は大損をすることになります。

生命保険の解約はサポートか代理店を通すか。

◆ 気が付けば大損、知らずに満期の大損。

まだしも自分の損失に気がつけば反省もするでしょうがひどいケースではそのまま満期を迎えるという最悪のケースさえあります。最後まで気がつかないと逆に幸せかも知れないのですが、それでは悲しすぎるというものです。

法人保険は保険料も半端ではありません。それを数年も積み立てているのですから、払込保険料の累計は巨額になります。もともと全額損金でおとしていますから、戻りがなくても気にならないのでしょうか。莫大な簿外の貯金に気がついていないのでしょうか。

法人保険は単純返戻率で見ないと保険営業に甘く見られます。

◆ 税理士をあてにしてはいけない。

税理士という職業は専門家ですが、保険の専門家ではありません。かなりの税理士が保険をあつかうことを潔しとしないのです。利益相反という意識があるのでしょうが、保険を売ると責任問題が発生するからではないかと思います。

税理士は法人保険とは距離を置こうとしがちです。もちろんそうでない税理士もいますが、やはり税理士に保険の管理を期待するのは間違いだと言えるでしょう。

◆ 簿外の緊急予備資金の価値は経営者以外わからない。

そうは申し上げても節税保険を契約してはいけないと言っているわけではありません。むしろ簿外に蓄積した緊急予備資金は、経営という立場から言えば大きな価値があいます。

一部の税理士は利益の繰り延べに過ぎないので節税効果はないといいます。これは経営者の思いがまるでわかっていないといわざるを得ません。

経営者はいつも最悪のケースを想定します。資金繰りこそ会社経営の生命線です。いくらキャッシュがあっても安心と言うことはありません。それゆえに利益の繰り延べは経営者にとり心強いのです。この感覚は経営者以外ではわかりにくいものなのかも知れません。

法人保険の解約と管理のポイントをまとめました。

◆ 人をあてにできない保険管理。

毎度同じ結論で申し訳ないですが、ここが一番肝心なポイントですから繰り返さずにはおれません。

利益を繰り延べるために節税保険に加入したなら、経営者自らがそのことを肝に銘じる必要があります。いかに信用できる社員といえどもあてにしてはいけません。

人をあてにできないのが保険管理です。

ここが理解できないなら税金を払って残りを会社に残した方が賢明です。

人をあてにするのではなく経営者自らが保険管理を把握して責任を負う覚悟が大事だと思います。

とくに今年は全損保険ラッシュでしたから、５年後から１０数年後の中途半端な時期の山が来る保険が危ないとみています。しっかりと経営者自らが自己責任で保険管理をされることをおすすめします。

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