事業承継に長期契約の法人保険活用がメリット大!

事業承継に長期契約の法人保険活用がメリット大!

どこの会社も事業承継の時期になると、保険契約の内容の見直しが必要になります。後継者あるいは新しい役員を被保険者とした新たな事業保障を確保するために保険加入を検討します。

そうなると、先代経営者の生命保険の処遇が問題になります。

その時点で会長か相談役か、あるいは引退かはわかりませんが、経営権を後継者に委譲すると会社としても必要性が低くなった生命保険をどうするかというこが課題になってきます。

いくつかの法人保険をこれまでかけてくれば、その中には払込満了の保険、保険料の支払いが継続している契約など、それぞれに処理が変わってきます。

これ以上保障の必要性がない場合は解約を検討しますが、それだけでは知恵が足りないと言わざるを得ません。

◆ 引退する経営者の生命保険を整理。

会社には経営者がいますが、いつかは必然的に経営権を後継者に譲らなくてはなりません。企業を継続するためには円滑な事業承継は避けて通れません。経営者が会社の責任を負っているときは事業保障が必要ですが、権限を後継者に移譲すれば責任が軽くなりますから必要な事業保障も見直しを必要とします。

後継者が育ってきて社長の座を運よく譲ることができれば、それまでの経営者にかけていた生命保険は役割を終えることになります。新しい経営者に事業保障を集中し、それまでの経営者を被保険者とした生命保険は整理する必要が出てきます。

会社の状況や契約内容にもよりますが、以下の選択肢が考えられます。

・払込満了の終身保険は会社で保持する。

・長期定期保険は解約するか払済を検討する。

・医療保険は引退する経営者に支給を検討する。

・解約して経営資金に充てる。

・解約により多額の雑収入が見込まれるときは役員退職金に充当する。

・後継者や相続人に有償譲渡する。

役割を終えた生命保険は、その後の活用次第で経営上のキャッシュフローや事業承継の大きな助けになります。払込を終えた終身保険であれば、被保険者である社長が亡くなったときに保険金に変わります。定期保険の場合は有利な時機を見て解約するか払済にする手を考えます。

引退する社長の医療保険は、会社でもっていても意味がなくなりましたので、役員退職金として支給するか、解約返戻金が大きければ雑収入も大きくなりますので解約のタイミングを考えます。ただ多額の雑収入が見込まれるときは、社長の退職金支給を検討します。せっかく損金で課税を先送りしてきたわけですからしっかり出口対策を行って無用な税金を納めすぎないようにお願いしたいところです。

◆ 後継者への有償譲渡が美味しい理由。

なかでも意外な盲点が後継者への有償譲渡です。ベテランの保険代理店でも会社契約の保険を個人に名義変更すると言えば、引退する社長である被保険者に退職金として現物支給すると考えてしまいます。名義変更請求書には新しい契約者名を前もって印字してきますから、再度サポートに電話して書類を取り寄せることになります。何も代理店にこちらの狙いと事情を教える必要はありませんからね。

これまでの経営者に法人契約の生命保険を退職金の現物支給とすれば、退職所得税がかかり相続発生時には相続税の課税対象となります。解約すればキャッシュにはなりますが、死亡保険金ではないので額は大幅に少なくなることが多いと思います。

一番お得な名義変更が後継者への有償譲渡であるという理由は、保険金が相続税の対象とならない点です。あくまでの財産としての保険の所有者が後継者になりますから、相続発生時に受取保険金から買い取り資金を引いた額が一時所得となります。一時所得は50万の基礎控除があり、差額としての儲けの半分は非課税ですからかなりお得になるのです。

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◆ 後継者へ買い取り資金の集中と融資。

法人契約の生命保険の解約返戻金は長年の積立ですから結構巨額になっていることがあります。後継者には早くから買い取り資金を集中することが必要です。役員報酬を増額したり贈与を活用したり、あれこれ手はありますが、

その場合は買い取り資金を会社から融資するか金融機関から借りる必要があります。後継者には資金がありませんから返済は、役員報酬の増額とか、親からの暦年贈与でまかなうことになります。これでレバレッジの効いた保険を後継者が手にすることができます。もちろん受取人は後継者に指定します。

事業承継の壁、後継者の責任。

◆ 事業承継に長期契約の法人保険活用、まとめ。

保険営業が、この種の提案に踏み込めないのは企業財務や事業承継の勘所が見えていないと的外れになることがあるからです。

しかしよく考えてみれば、事業承継・相続設計の一環としての名義変更は後継者への保険提案が見込めます。組織が動くときは保険営業にはチャンス到来なのです。

解約しなくても個人に有償譲渡で名義変更すれば、当然会社には雑収入が発生するでしょうし、これまで支払っていた保険料の費用枠が空くのです。この保険提案のチャンスが見えないと法人保険の営業はできません。

事業保障目的の法人保険は代が変われば役割も変わるということです。会社の信用と責任を負う人に事業保障は集中すべきです。そしてこれまでの経営者にかけていた生命保険は役割を終えたわけですから整理していかなくてはなりません。しかし単純に解約したり、退職金として現物支給したりするだけが手ではないのです。

役割を終えた経営者保障は相続対策へ、言うは簡単ですが、さっさと解約できない経営者心理という問題もあります。この辺は経営者の引退という別の問題にからんできます。

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