生命保険を失効させたければ口座振替はやめなさい。

口座振替は保険料の支払いが自動的に適用される制度ですが、

生命保険を失効させたければ口座振替はやめなさいと申しあげます。

そんなことはわかっていると言いつつも生命保険を意図的に失効することでメリットがあるのは法人契約の生命保険だけです。複数の関係者が絡むがゆえに失効失敗などという落とし穴があります。保険を失効させるテクニックは下記に書きました。

法人保険の失効と自動振替貸付にまつわる恐い落とし穴。

生命保険の失効を有効に活用するというような、まれにそういうケースも発生します。

発生する雑収入を翌期に繰り延べたいときに保険料を払わずに放置すると期限が来れば自動的に失効します。そのまま消滅時効に注意しながら解約するまで放置するわけです。

保険会社からは失効のお知らせと復活の案内が届きます。生命保険失効の最大のリスクは保障がなくなることですが解約返戻金はそのまま凍結できます。凍結という意味は増えもしなければ減りもしません。まさにがっちり凍結です。

CIMG2005課税当局には解約返戻金が発生したときにしか支払調書が行かないので生命保険の失効を把握するすべがありません。

ただ生命保険を失効させるにも注意事項があります。多くの場合保険料は口座振替になってますから自動で保険料が引き落とされます。

生命保険を失効させるなら用心して契約応答月の3ヶ月くらい前に保険料の支払方法を振込に変更しておく必要があります。

ここを失念すると生命保険は失効どころではありません。でも実務的にはそれだけでは安全ではないのです。

しっかり経理担当者に失効させる生命保険契約を指定し振り込まないよう念押しをして、保険会社から送ってくる振込用紙を自分の目で確認し別に保管することです。振込用紙が届きますと毎年払っている保険料はそのまま振り込まれる危険があります。

法人保険はテクニックに頼ると失敗する理由。

くれぐれも社内的な不手際で失効失敗などという笑えない失態がないようご注意ください。

老婆心までに申し上げると、保険には親切なことに保険料自動振替貸付という制度があります。自動的に適用される制度ですので 「適用させない」 ことでないと失効しません。ただ「自動振替貸付を希望しない場合には、自動振替貸付が行われた後でも、一定期間内に解約または延長(定期)保険・払済保険への変更手続きをすれば、自動振替貸付はなかったものとされます。」という規程もありますので、そのような事態になった場合各保険会社に速やかにお問い合わせ下さい。

なにごとも用心深くないと簡単なはずの生命保険失効が、連携ミスが原因で無用な雑収入を発生させ、払わなくてもよい税金というコストを負担する羽目になります。ご注意を。

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