保険料は保険積立でもキャッシュアウト、法人保険もほどほどに。
法人保険の節税効果や簿外資産の積立効果を身にしみて感じる時期があります。
これまで順調に増収増益であっても為替の動きや世の中の潮目が変わり売り上げ不振に続き利益が大幅減になることもあります。
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そういうとき本業の営業利益はマイナスでも保険の解約返戻金を組み込めば営業外利益が発生し決算を黒字にすることができます。
解約返戻金でつなぎつつ体制を立て直し合理化を進める時間的余裕が生まれます。
また経営者自身の退職時期が迫ってくると退職慰労金計算と引退時期の模索が始まります。経営が順調でも巨額の退職慰労金を支払うことは中小企業にとって簡単なことではありません。
ところがB/Sにのらない簿外の資産から退職慰労金を調達できれば本業に影響を与えることなく何ら気兼ねせずに退職慰労金を受け取ることができます。
そこまではめでたしめでたしの話ですが、法人保険は利益がでてキャッシュフローが十分回っていることが保険加入の条件になります。下り坂の経営局面ではキャッシュフローを重視し節税保険は後回しにしなくてはいけません。
運転資金を借金しながら節税保険に入るなど本末転倒になってしまいます。
これまでの保険代理店とのつきあいから無理して加入するのは如何なものかと思います。残念ながら結構そういう場面に出くわします。
それくらい保険代理店の売り込み圧力は強いのです。ほんまに自社の営業に爪の垢を煎じて飲ませたいくらいと言う経営者もいます。
節税を目的とした法人保険は経営状態によるのです。
勘違いされてはならないのは事業保障を目的とする法人保険は経営ピンチのための保険です。これは必要最小限の保険として経営事情に左右されずに守っていくべきなのです。
この区別をしっかり理解しなければ保険のマネジメントはできないといってよいでしょう。
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