新型コロナウイルス感染症が、恐怖なりし頃の記事です。今は、５類に格下げとなりずいぶん軽く扱われていますが、感染が終息したとは言えない状況が続いています。
いかなる場合でも、成果報酬という保険営業の仕組みがある限り、困難な状況があっても這いつくばって営業活動を継続しなくてはならない宿命です。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、騒々しい世の中になりましたが、保険の営業活動も自粛傾向です。しかしそんなことを真に受けて営業活動をおろそかにすれば、たちまちおまんまの食い上げです。保険営業の世界では、売上低下の補填など誰もしてくれません。
保険の代理店が「これは全額損金可能です！」と説明すると、買う側ではドキッとします。すでに昨年の６月２８日に出された国税通達（法人税基本通達9-3-5の2）以来、最近では全額損金などという保険説明は聞いたことがありません。
これはひょっとして、国税庁の裏をかいた新商品か！という期待が高まります。利益が出ている企業は、期末になると損金という言葉に敏感になります。
医療費控除の確定申告を早々に完了し１月中に還付金を受け取った身では直接的な関係はありませんが、すでにご承知のように新型ウイルス感染症対策として確定申告期間が一カ月延長されることになりました。延長後の申告期限は４月１６日（木）です。
医療費控除のなどの還付申告は納税を伴いませんので確定申告期限にこだわる必要はありません。還付申告の場合５年間は申告が可能ですし、申告の時期も決まっているわけではありません。
追記2021/6/25：
国税庁により逓増定期保険の名義変更にかかる保険契約の権利評価の見直しが行われました。２０２１年６月２５日、資産計上額で評価するという通達（所得税基本通達36-37）が発遣されました。さらには２０１９年7月8日までの契約に遡及し、逓増定期の名義変更スキームは完全に封じられました。
※過去の記事ですので、これまでの経緯として参考程度にお読みください。
中国武漢発の新型コロナウイルスは、いまだ未知の要素が多く、人類の英知をもっても手のうちに入れるのはまだ時間がかかりそうな様相です。
このまま感染拡大を抑止・制御できないと最悪の場合、日本中に蔓延し２０２０年東京オリンピックが中止になるばかりか、減速がささやかれる世界経済を奈落に引き落とす可能性があります。
今もっとも恐れるべきは新型コロナウイルス感染症の致死率ではなく感染を恐れるあまりの経済活動の停滞です。