法人保険、コロナ解約の劇損。

法人保険、コロナ解約の劇損情報を検証する。

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保険代理店からの情報では保険の解約が相次いでいるそうです。本番はまだこれからだと思いますが、保険料を払うどころではなく、家賃や人件費が払えないのですからキャッシュを確保する手段はなんでもやるといったところでしょうか。

保険は解約時期を誤ると損失が大きくなることがありますが、目の前のピンチを乗り切るためには背に腹は代えられないと言うことかと思いますが、冷静に一考を要するところです。

 ◆ コロナ対策、保険解約の心理。

コロナ対策としていろいろな支援があり緊急融資(例:新型コロナウイルス感染症特別貸付[日本政策金融公庫])もありますが、それが間に合わない場合や、それだけではどうしようもない場合、保険の解約を検討することになります。余力があれば解約せずに契約者貸付という選択肢もありますが、今回の場合いきなり解約というケースが多いようです。

解約すれば保障がなくなりますが、会社が存続してこその保障であり保険ですから、資金ショートを前にしては保険の解約もやむを得ないという考え方です。新型コロナウイルスが終息して売上が戻ってきたらまた入ればよいのです。

保険には緊急予備資金としての役割があります。保障機能のほかに貯蓄機能もありますから、キャッシュがピンチのとき強い味方になってくれます。今回のコロナウイルスのような先の見えない危機のなかではいざとなったら、手遅れにならないうちにためらわず解約することもお考え下さい。

 ◆ 解約は最終手段、ベストな方法を選択。

ただ、保険の解約で注意しなければならないのはそのときの解約返戻率です。初期低解約返戻率の保険や逓増定期保険、契約してから年数が浅い保険は判断を誤って早期に解約すると劇損を被る場合があります。なんでもかんでも解約するのではなく、保険商品の特性を見極めて、払込を停止し振替貸付に移行したり、契約者貸付を利用したりすることを考えます。場合によっては保険を担保にお金を借りることもあると思います。

まず手元の保険証券、契約内容のお知らせ、法人契約・個人契約を整理してみてください。そして現時点での解約返戻金がわからなければ、保険会社のサポートか契約した保険営業に問い合わせてください。すぐに解約返戻金の額を教えてくれます。

 ◆ 保険の解約手順。

保険の解約は担当営業に依頼して解約請求書を届けてくれますが、営業活動自粛中では時間がかかる場合が考えられます。手っ取り早いのは保険会社のサポートに連絡して保険証券番号と本人確認ができれば、解約請求書を数日以内に郵送してくれます。必要事項を記入して実印(金額によります。)を押し印鑑証明書を添えて郵送すれば数日で入金します。最悪でも一週間以内に着金するようです。

ただ一気に解約に走るのではなく一度立ち止まり他に方法がないか考えることをおすすめします。

 ◆ まとめ

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解約は最後の手段だと申し上げましたが、さらに最後の手段もあります。ここでは詳しく述べませんが、生命保険には追い詰められた苦境の経営者に悪魔のささやきをすることがあります。

そういう誘惑にかられないためには、さっさと解約して開き直ることが長い人生では正しい判断になると考えます。

ここからは知恵と度胸と交渉力がものを言います。緊急融資を受けても返さなくてはなりません。保険の解約の話をまとめてきましたが、緊急事態宣言はいつまで続くかわかりません。このままの状態で営業が再開できなければいつかは、保険の解約だけで乗り切れないときがきます。そのときにどうするか、話が保険から離れてしまいますが金融機関との付き合い方、図太く生き残る方策については改めて考察することとします。

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