法人保険の見直し、メンテナンスラストチャンス。
生命保険契約というものは定期的に見直さなくてはなりません。そこに保険営業がアドバイスするチャンスがあるのですが、新たな契約につながるとは限りません。
事業保障を目的とした保険であれば、それほど頻繁に見直す必要はなく、事業規模の拡大に合わせて保障額を追加すればよいのですが、節税目的で契約している法人保険は細心の注意で見直さなくてはなりません。
国税庁の通達により節税保険はほぼ封じられましたが、それまでに契約している既契約の節税保険が山のようにあるはずです。国税庁の通達でも既契約に遡及するということは、混乱が大きくなるのであまり踏み込みません。その結果、契約者は安堵するのですが同時に節税保険のメンテナンスもおざなりになりせっかくの繰り延べた利益を無駄にしてしまう例も後を絶ちません。
また社員を被保険者とした節税保険などは名目が福利厚生ですから説明できるメンテナンスができていないと税務調査で問題視される可能性も否定できません。
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◆ 法人保険のメンテナンスとは、解約すべき保険の整理。
法人保険のメンテナンスとは、適切な事業保障が確保できているか、解約時期になっている節税保険はないか、福利厚生の名目で社員にかけている保険の退職者の解約ができているかなどを定期的に確認することです。法人保険に限らず生命保険は一度契約してしまうと保険料は毎年口座振替で自動的に処理され、経理担当者もさしたる注意を払わずに前年度通りの事なかれ主義の経理処理をして済ませているケースがあります。
特に経理担当者が変わったり、保険営業の窓口担当者が変わったりすると引継ぎが不十分となり解約逸機が起こりやすくなります。また証券会社や銀行系の保険代理店を通じて契約していると、そもそも顧客サービスとしての解約時期の案内など期待できないですし、保険の見直し提案は、過去の既契約の流れを考えない底の浅い提案になりがちです。
法人保険のメンテナンスが特に重要だと申し上げる理由は、解約逸機ともなれば半端ではない利益損失が発生するからです。解約返戻金の損失額は数字でしか見えませんが、それは札束が消えているのと同じことなのです。また企業の売上伸長に伴う事業保障の上乗せが適切にできていないと節税保険を解約したら事業保障が大幅に少なくなっていたというような本末転倒の事態も起こり得るのです。
また退職者の解約や新入社員への付保が適切にできていないと、税務調査で福利厚生とはみなされないリスクもあります。会社は生き物であり日々刻々と経営状況は変化していきます。法人契約の保険はその目的を理解して、解約や追加契約を定期的に行うメンテナンスが必要なのです。
◆ ピーク越え大量のガン保険、全損保険が野放し状態。
法人保険の既契約の仲には節税目的でかけてきた全額損金のガン保険が残っていると思います。契約者は法人、被保険者は役員・従業員で給付金・保険金の受取りは法人という仕組みです。
多くの企業では付保規定を作成して福利厚生として全額損金処理してきたガン保険が、残骸のように大量にあると思います。平成２４年の国税の通達によりそれまで全額損金で処理できたものが１/２損金に変わりましたが、元々が節税目的で加入していますから、利益の繰り延べ効果が薄れた時点から新たな加入はしていないもの思われます。
社員全員に付保することで福利厚生としてきたものが、その意味がなくなりましたが、既契約は全額損金できますから部分的に継続しているという不思議な契約形態になっているものと思います。管理者がしっかりしていれば、退職者の解約は定期的に行っているかもしれませんが、１/２損金で新規契約はしていないはずですから全員付保という福利厚生目的は崩れてしまっています。
さらに被保険者の年齢が６０歳を過ぎたころから解約返戻率が徐々に悪くなり、なかには単純返戻率が６０％以下というような契約もまぎれているかと思います。保険料はまとめて口座振替されていますから個々の契約の解約返戻率まで確認している経理担当者はさすがにいないでしょう。法人契約のガン保険はいたるところにほころびがあり損失が出てきている状況です。
いまどきでは価値が高い全額損金の既契約ということで残していると思いますが、ここでしっかり見直し出口対策に合わせて一気に整理しないと傷口が拡大するばかりとなります。この件は誰もアドバイスしてくれないと思います。
◆ 保険営業、保険代理店をあてにできないメンテナンス。
またまたこの話ですが、保険営業や保険代理店にメンテナンスのアドバイスを期待してはいけません。責任を持ちますとは言いますが、営業のセールストークでしかありません。
明日には突然の交通事故で終わることもあれば、来月にはコロナに感染して新規契約が取れなくなり資格降級で転職しているかもしれないのです。
保険営業は保険を売ることが仕事でありその成果で収入を得て生活のステイタスを維持しています。原則論として申し上げれば、次の契約につながらないメンテナンスに興味をもっている余裕がないのです。そのことをよく理解して付き合う必要があります。法人保険のメンテナンスは経営者自身の自己責任だということが、これまで幾多の保険代理店や保険営業とかかわってきたhokenfpの結論です。
◆ 法人保険の見直し、メンテナンスラストチャンスまとめ。
hokenfpの立場は相変わらず法人保険を買う側です。エクセルを駆使して保険契約の整理を行い、定期的に見直しをしていますが、この１５年ばかりのあいだに法人保険を取り巻く状況は大きく変わり節税保険に対する締め付けはとことん厳しくなりました。
その結果、数々の通達が発遣され複雑極まりない様相を呈しています。同じ保険でも契約時期により処理が異なる程度ならまだましな方で、契約期間の経過に従い経理処理が変わっていくという混とんとした時代になりました。ここまで多様に複雑化した法人保険のルールを正しく把握して適切に経理処理できる人がいるのでしょうか。
また金融庁と国税庁は縦割り組織として矛盾に満ちた対応を繰り返してきました。金融庁が保険商品を認可し国税庁が網をかけるという、例のマッチポンプの関係です。おかげでその隙間で多様な法人保険商品が生まれ中小企業の資金繰りや事業承継の役に立ってきました。ところが今になって金融庁と国税庁がタッグを組みだしたというわけです。
そうなると、やはり今後は法人保険の方向性も変わってくるのかと思います。節税保険で一旗揚げた保険代理店は手詰まりです。今後はやはり、法人保険の見直しをどこまで親身にアドバイスできるか、それだけの知識と情報を提供できるかが問われるように思います。売り込むためだけでなく、顧客の既契約のリスクと問題点を指摘して、保険につぎ込んだキャシュが有効に生かせるような知恵を提供すべきかと思います。
