相続対策する人しない人|相談相手の難しさ。

相続対策する人しない人、相続税対策と相続対策は違います。

一文字「税」の字が入るだけの違いですが、意味するところはかなり違います。

下記に書きました。

◆相続は皆に訪れるが相続対策は実行する人にしか成果がない。

◆相続対策と相続税対策は似て非なるもの相続対策ありきの理由。

相続税対策はある程度相続財産がかかる人、もしくは相続財産が基礎控除を上回り相続税がかかるかもしれない人が節税対策として取り組むものです。

しかし相続対策は相続財産の多寡に関わらず誰しも関係があります。

少なければ少ないなりに激しくもめて争いになるのが相続です。

相続対策とは平たくいってしまえば、財産の分割対策なのです。

兄弟仲がよくなければなおのこと相続を決着させることは難しくなります。

また相続財産が少ないほど遺言書はないとしたものです。

ある程度の資産家でも遺言書にはなかなかかかれないもの、ましてや財産が基礎控除以下ならば、遺言書を残すことすら思いつかないのです。

遺言書があればまだ救いがあります。でも多くのケースでは遺言書どころか葬式が済んで49日を越えたところから考え出すのです。

仮に遺言書があっても家庭裁判所での検認に2ヶ月かかればすでに相続の発生から4ヶ月近くの貴重な時間を失っているのです。

相続税の納税が必要な場合は10ヶ月と決まっています。

相続税がかからないのであればゆっくり揉めていればよいのですが、相続財産がつかめておらず判断が難しい境目のケースが意外に多いのです。

そこへもってきて相続税が改正され基礎控除が4割も減額( 5000万+1000万(相続人一人当たり)⇒3000万+600万(相続人一人当たり)されましたから相続税の迷いのすそ野が広がったと言えるでしょう。

残るは後半年と言う時間は不動産を含む相続の協議をまとめるにはあまりにも短いといわざるを得ません。

cimg2647またそういう人に限って相続財産がどれくらいあるか把握してないばかりかどこに相談してよいかも理解していません。

近所の司法書士なのか弁護士なのかあるいは決算をお願いしている税理士なのか、判断を誤れば節税できるところに気が付かなかったりするのです。

 

2017それどころか税理士に縁のない方も大勢いらっしゃいます。

仮に税理士に縁があったとしても税理士がすべてを知っているわけではないのです。

相続が発生してからでは専門の税理士でもできることが限られます。

困るのが、相続税がかからないケースの分割相談です。

めそうな相続の場合、第三者が入ることが円滑に進めるコツでもあります。相続税がかからなくても、また費用がかかっても、ここはある程度の専門家に相談し調整をお願いするところです。

相続の相談相手は、相続の知識もさることながら間性も必要です。

家庭裁判所の調停などという、手間暇コストがかかるお世話にならなくてもよいように、話をまとめる人間力が重要なように思います。

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