相続時精算課税制度の仕組み、メリット・デメリットを実務的に解説。改正後、暦年贈与とは別枠の基礎控除110万円が新設され、相続財産への持ち戻しが不要です。贈与するなら暦年贈与と併用で、相続時精算課税制度一択です。
このカテゴリーでは、
相続時精算課税制度の仕組み・改正後のメリット・デメリット
実務での使い道やローン返済・住宅取得資金との組み合わせ
孫や子への適用リスク・非課税限度額の注意点
など、実務目線で安全に制度を活用する方法をわかりやすく解説します。
✔ 相続時精算課税の正しい使い方を知りたい
✔ 住宅取得等資金や贈与との組み合わせを理解したい
✔ 孫や子への贈与のリスクを回避したい
①暦年課税と相続時精算課税の選択制は引き続き維持。
②相続時精算課税に別途基礎控除１１０万円を新設。
③相続開始前贈与の加算期間３年を７年に延長。
④延長した加算期間４年間に受けた贈与は総額１００万まで相続財産に不加算。
令和５年度の税制改正大綱が、１２月１５日にも公表されます。その中でも注目されているのが贈与税の基礎控除１１０万枠の見直しと相続発生前３年の贈与の相続財産へのもち戻し期間延長の話題です。
少々見にくい表になりましたが苦心の自作でTable Pressでもうまくいかなかったのでエクセルを画像化して取り込んでみました。そのせいでピントが甘いし、背景も白でなくなにか薄汚れた感じになってしまいまして誠に失礼しています。
相続時精算課税制度は平成１５年に創設されました。その後数年は利用者がのびて平成１７年には年間８２千人が利用していましたが、その後減り続け平成２２年に下げ止まってからは５万人前後の利用者で推移しています。
孫はとりたて可愛いものです。特に爺婆にとれば自分を慕ってくれれば、尚可愛くて目の中に入れても痛くないと言う形容がなるほどと納得できたりします。できれば手元に資産でもあれば孫に残してやりたいのが爺婆心と言うものです。
確実に孫に渡す方法は３つあります。
一つは生命保険の受取人を孫にするのです。被保険者を孫の親にして契約します。自分の相続が発生したら保険契約はそのまま親が契約者となり相続で引き継ぎます。親が亡くなると保険金が孫に入ります。３０年先か４０年先かわからない遠大な３代にわたる保険設計ですが、そのころ孫はそこそこのよい年になっており爺婆のお金を今自分が手にしていることに感謝出来るでしょうか。幼い孫によくよく言い聞かせておくことです。
相続時精算課税制度の考えられるトラブルと気を付けなければいけない怖い落とし穴５つを、相続税がかかりそうにない貧乏人向けに考察しました。
相続税がかかりそうにない一般庶民が、相続時精算課税制度を使うときの落とし
穴があります。これは落ちると這い上がれない深さがあるので、同制度の適用を
お考えの方に警鐘を鳴らしたいと思います。
相続時精算課税制度の中でも特にややこしく難解な説明が多いのが以下の対比表の部分です。相続時精算課税制度で検索し上位１００サイトをしらみつぶしに調べた結果最もわかりやすいサイトを見つけました。
そこですら基礎知識がないとほとんど理解できない複雑さです。
そこでわかりにくいところを補足し言い換えて庶民向けに対比表を作り替えました。ここまでわかりやすい（自分で思っているだけですが）対比表はないと思います。
相続時精算課税制度は相続税の節税効果がないとか、一括非課税で贈与できてローン返済の肩代わりが出来るとかいろいろ言われています。
自分の場合は本当に贈与税が非課税になるのかどうか、どういう使い方をすれば有利なのかわかりにくい制度です。また相続時精算課税制度を一度選択すれば暦年贈与に戻れないと聞いているが、一体どちらが正しい選択なのかどうもよくわからない、と言う声が聞こえてきます。
税理士さんに相続税対策を依頼するような資産家ではなく、日頃は税理士さんも税務署にも縁がない一般庶民の立場での相続時精算課税制度の使い道にフォーカスしました。
もともとサラリーマンというか雇われの身の上では相続税の心配をするほどの資産もなく、税金は源泉徴収で有無を言わさず召し上げられていますから節税意識すら持たないのが庶民です。
その庶民にとれば小難しい相続時精算課税制度も、厳めしい税務署も縁遠い存在と言えるのではないでしょうか。
相続時精算課税制度とは何か、メリット＆デメリットをまとめました。
令和５年度の改正により相続時精算課税制度が使いやすくなっています。
別枠で基礎控除１１０万円が新設され、しかも相続直前でも相続財産に持ち戻す必要がありません。これは持ち戻し期間が３年から７年に延長された暦年贈与より使い勝手がよくなりました。
今後、生前贈与をお考えの方は、まさに相続時精算課税制度一択と言えると思います。
相続時精算課税制度の意外な使い道があります。この制度は、もともと節税でき
る仕組みではありません。言わば相続税の仮払いのようなものです。
ところが意外な使い道もあるのです。親からの贈与を贈与税なしで、ローン一括
返済にあてる手法です。
贈与税は相続税の補完税として、相続税より重くなっています。相続税逃れの贈
与を抑制する仕組みです。それなのに、相続税がかからなくても贈与には、贈与税
がかかるということになっています。
相続時精算課税制度の勘違いについて。相続時精算課税制度はどうも適用例が少ないようでが中小企業の自社株を後継者に贈与する時などに有効です。
相続税の先払い的な性格がありますが、本質的には制度自体に節税機能はないので一般的には暦年贈与が使いやすいですし結果も分かりやすいといえます。
相続時精算課税制度の説明では２５００万円まで非課税です。それを超える金額に２０％の贈与税がかかるということですが、