贈与税の税務調査はあるのか。

贈与税の税務調査、あまり聞かない税務調査です。

相続税と贈与税は資産税と言い、税務署内でも担当が分かれます。贈与税は相続
税の補完税的な性格があり、相続税の税務調査のときに贈与税の調査も行われる
のが普通です。

贈与税単独で税務調査をするほど、税務署は暇ではないそうです。しかし無申告
の大きなお金の動きは、きっちり把握しています。不動産の譲渡や保険金などの
受け取りには、支払調書が出ますから目を光らせていると考えて良いでしょう。

◆ 税務署の「お尋ね」の本当の意味。

怪しい案件には、得意の「お尋ね」を発信して脅しをかけてきます。「全部お見
通しですよ、自主的に修正申告して、手間をかけさせないでもらえませんか。」
といった具合です。

こうなったら、蛇ににらまれた蛙です。身に覚えがあろうと無かろうと、放置す
ることはできません。自主的に修正申告をすれば、納税はやむを得ないですが基
本的におとがめなしとなります。

もともと税務署はまともに争って、勝てる相手ではありません。早々に幕引きを
するのがベストです。税務署にしても、もともと相続税のかからない貧乏人の贈
与を見張ってみても意味がありませんから。

◆ 贈与税の税務調査、まとめ。

普通の家庭では、家族間でお金が動いても、それは扶養の範囲である生活費であったり学費であったりします。子供にせがまれて車を買って、誰も贈与税を払ったり
しません。出来の良い子が海外留学をして、仕送りをしても贈与とはなりません。

税務署も金融機関のお金の動きは把握できても、中身まではわからないのです。
生命保険や不動産の譲渡など非日常的なまとまったお金が動くとき、税務署は
注目します。数年泳がせておいて、申告しないようなら「お尋ね」で自主申告をう
ながします。

課税当局の質問検査権は、強力で甘く見てはいけないことだけは間違いないそう
です。全部事前に調べて、話を誘導するそうですから油断がなりません。

相続税の税務調査は、調べに来るのではなく確認に来るのです。
ゆめゆめ油断なきよう、甘く見ないよう申し上げておきます。