法人保険のメインの役割は緊急予備資金。

企業にとって法人保険の役割の中で最重要なものは緊急予備資金です。

経営者にとって企業の継続は社会的責任です。いざというときの隠れた
キャッシュフローとして法人保険の解約返戻金が会社を助けます。

1)企業の責任はゴーイングコンサーン(継続企業)。

経営で最も重要なことは何かと言えばゴーイングコンサーンです。平たく言えば企業は継続することが最重要です。関与する人間は入れ替わっても企業はかじ取りを誤らない限り人の様に死ぬことはありません。経営者本人、経営者の家族、従業員、従業員の家族、CIMG2091その他取引先や会社に関わる人すべてにとって企業の継続が何らかの理由で終了することは最悪の結果と言えるのです。企業に関係する人にとって企業とは生活の糧を得つつ生きがいを見出しながら働く場です。ですから企業は健全で半永久的に継続することこそが社会的責任であり同時に最も重要であるであると言えると思います。それ故、事業承継に取組み後継者を育てることも継続企業のための責任範囲と言えるのではないでしょうか。

2)経営者にとって最も恐れることは倒産/資金ショート。

経営をされている中小企業のオーナー社長が最も忌むべきことであり、恐れることは、災害や事故でも赤字でも損害賠償でも幹部社員の退職でもありません。経営は多くのステークホルダーに支えられて成り立っていますからそれらに対する最大の不義理は倒産です。端的に言えば倒産の直接の原因となる資金ショートこそ経営上のあらゆるリスクの中で最大のピンチなのです。経営者にとればいくら用心しても用心しすぎることはないほどにキャッシュフローについては重きを置いておられると思います。この企業の血流とも言うべきキャッシュフローが途切れる瞬間こそ資金ショートです。その前に適切な輸血ができるかどうか、その万が一に対して資金の備えがあるかどうかが経営するものの責任と言えるのではないかと思います。

小狡い経営者は法人保険の裏技でこっそり節税。

3)法人保険の重要な役割は緊急予備資金。

法人保険の役割は緊急予備資金、あえて申し上げればその機能がメインです。法人保険の役割には「事業保障」「節税」「緊急予備資金」「退職金準備」など様々な目的がありました。経営というものの本質を「継続企業」と考えると節税や退職金準備などは重要ではありますが緊急予備資金に比べれば些細なことなのです。

さらにドライに踏み込んで申し上げれば事業保障は経営者万が一の企業存続資金となりますから重要には違いないのですが、経営者本人にしてみればその時に自分はこの世での役割を終えているわけですから、CIMG2166もはや気にしても仕方がないというか気に病むすべがないのです。

生きてこの世で経営を生業とするならば最も避けたい事態は倒産であり、その直接原因は資金ショートであるとすれば、いくら積み立てておいても安心できないというのが本当のところではないでしょうか。そんな資金があるならば投資に回して事業を拡大すればよいという見方もあると思います。

しかしながら長寿企業となるには継続企業の用心として法人保険による緊急予備資金の蓄えが大きな意味をもつと申し上げたいのです。

生命保険で簿外積立の効果。

4)法人保険の解約返戻金はB/Sにのらない簿外資産。

法人保険でも損金になる部分と保険積立になる部分があります。保険積立となれば当然B/Sに掲載される見える資産となります。しかし法人保険には費用として落としているにもかかわらず解約すれば戻ってくる解約返戻金があります。通常はこれが営業外収益となり雑収入となります。解約するまではこの解約返戻金はB/Sにのらない簿外の資産であり言うなれば隠し財布です。例えて言うなら自分の財布以外に鞄の奥深くに予備のお金を入れておき予定外の出費や急な入用にあわてないように準備しておくあの心理です。

もちろん緊急予備資金としてその助けを借りることなく経営できればそれに越したことはなく、緊急予備資金としての役割が終わればあとは退職金として自分に支給する事ができます。もちろん妥当な退職金であれば解約返戻金の雑収入と相殺でき、出口対策としては完璧になります。まさに法人保険は一石二鳥です。このほかに経営者万が一の時の事業保障ともなりますから一石三鳥でもあります。

中小企業のオーナー経営者にしてみれば会社は手塩にかけたわが子と同じ思いです。また社員とその家族に対する責任も重いものがあります。近年は後継者不足でM&Aもやむなしというケースも見かけますがそこに勤務する社員にとれば安泰とは言えない状況が生まれます。できることなら後継者を育成し自分の作った会社を継続発展させてほしいと願うのは普通の経営者の気持ちではないでしょうか。

後継者が会社を引き継ぐにしても法人保険で簿外に蓄積した資金は強い味方となります。

緊急予備資金として引き継いでもよし、設備投資資金として事業拡大に充てることもできます。部分解約や減額という手をつかえば保険の解約返戻金で発生する雑収入と減価償却費を釣り合うようにコントロールすることもできます。実に多彩な使い方ができる金融商品が法人保険なのです。

経営はモグラたたき生命保険は身を助けるハンディ。

生命保険の受取人変更手続きを具体的にわかりやすく。

生命保険は死亡事故が発生すると、生命保険受取人に保険金が支払われます。契約で指定された受取人が、保険会社に請求することにより、生命保険金の支払いが発生します。

生命保険の受取人は、契約時に契約者が申込書に指定します。しかし年月が経てば、家族構成や親子関係の事情も変わります。それに伴い、生命保険の受取人を変更する必要が出てきます。

保険金の受取を誰にするか、どういう割合にするかは、相続の財産分与に関係するとても重要なことです。

生命保険受取人にとれば、思いがけない大金を手にすることになりますから、その人の生活や人生にまで影響があります。

生命保険金は受取人固有の財産ですが、もめごとの原因になることもありますからよく考えて変更しましょう。

何から始めてよいかわからないという方のために、受取人変更の手続きを具体的にわかりやすくまとめました。

■生命保険の受取人変更でかかる税金をわかりやすく。

◆ 受取人がどうなっているか確認したい、何を見ればよいかわからない。

だれでも人生の節目があり、家族構成が変わる時期があります。結婚したり子供ができたりすると、生命保険を見直す必要がでてきます。

独身のときは、生命保険の受取人を自分の親にしていると思います。しかし家族構成が変われば、配偶者に変更することを考えなくてはなりません。

結婚したら、受取人=親→配偶者へ変更する必要があります。

また契約している生命保険の受取人を誰にしたか、だいぶ以前のことなので、なんとなく覚えていても自信がもてないということがあります。

ところが保険証券はどこかに仕舞い込んで探し出すのも大変です。契約内容のお知らせは、よく見ないで捨てているというのがよくあるパターンです。

生命保険の受取人を変更しようと思っても、どこに問い合わせればよいか、問い合わせ先がわからないということもあると思います。契約したときの保険営業は、名前も忘れてしまっていて、何を見ればよいかわからないとなると困ります。

◆ 保険証券が見つからなければ、契約内容のお知らせ。

そういうときでも、最低限の情報が書いてある保険証券か、契約内容のお知らせを探し出すことが必要です。それが見つかれば契約内容や受取人の氏名、証券番号、カスタマーセンターなどの問い合わせ先がわかりスムーズに確認できます。

サポートに電話する場合は、まず最初に証券番号を聞かれます。保険証券が見当たらない場合は、電話での本人確認のため、氏名、生年月日、住所や電話番号を聞かれます。

担当営業が定期的に訪問していれば、連絡して契約内容を確認したり、受取人変更などを依頼したりすることができます。

それが面倒な場合は、保険会社の支社や支部の窓口に問い合わせすることもできます。

保険証券がない保険会社もありますが、保険証券が見つからなければ再発行をお願いしましょう。再発行で費用がかかるようなことはありません。

◆ 受取人を変更したいが、どうすればよいかわからない。

結婚したので生命保険の受取人を妻に変更したいが、どうすればよいかわからないとうときの問い合わせ先や手順を整理しました。生命保険の受取人変更は、費用がかかりません。必要な都度、何度変更しても問題にはなりません。

1)まずは担当営業に連絡。

生命保険の受取人変更には、保険会社か代理店の営業が保全手続きとして介入してきます。付き合いがあればまだ頼みやすいのですが、担当が変わっており、疎遠になっている生命保険会社や代理店の営業には、頼みにくいという事情があるかもしれません。

保険営業も商売ですから、縁ができたことを頼りに別の提案を持ってくると言うことがどうしても起こります。

2)マイページで変更、カスタマーセンターに連絡。

保険会社によって受取人変更は、保険会社のホームページからログインできるマイページなどから変更できるところも多数あります。この場合、ログインIDとパスワードが必要ですが、わかるように保存している方は少ないと思います。

ただ受取人変更は、被保険者の同意が必要ですから、契約者が被保険者(契約者・本人=被保険者・本人)でない場合は、オンラインで完結することは難しいので、カスタマーセンターに連絡して書類を取り寄せることになりそうです。

マイページにログインする方法やサポートに連絡して受取人変更を行えば、保険営業が関与することはありません。自分の段取りと都合でできますから、その点は気が楽かもしれません。どの方法でも一切費用がかかることはありません。

3)カスタマーサポートに電話する方法。

手軽な方法として、生命保険会社のカスタマーサポートのフリーダイヤルに電話して受取人変更の手続きすることが可能です。

サポートのフリーダイヤルは、契約内容のお知らせや、契約している保険会社のホームページに掲載されています。

電話での本人確認や保険証券が手元に必要ですが、新たな勧誘をすることはありません。サポートは、コールセンターやカスタマーサポートなどと言い方も様々ですが、お問い合わせ用のフリーダイヤルが書いてあります。

サポートに電話すると、オペレーターにつながるまでに何度も選択ボタンを押すようになっています。電話がつながったら手続き関係の用紙を郵送してもらい、変更内容を記入した変更請求書本人確認書類などを返送するという手順を間違いなく自分で行えば完了します。

4)受取人変更に必要な情報と書類を確認。

生命保険の受取人変更も意外な手間が発生しますが、それほど難しいことはありません。

かんぽ生命などでは、保険証書、印鑑、保険契約の本人確認書類、会社所定の通知書、名義変更請求書などの提出を求めてきます。

保険会社により、少しずつ手続きや必要書類が違うことがあります。事前に契約している保険会社のホームページで、受取人変更にはどういう情報や書類が必要か確認されるとよいかもしれません。

◆ 生命保険の受取人変更をする場合の、基礎知識。

1)生命保険には契約者、被保険者、そして生命保険金の受取人が必ずある。

生命保険には保険料を負担する契約者、保険の対象として体を提供する被保険者、そして生命保険金受取人の3者が必ず存在します。

契約者=被保険者はよくあるパターンです。親が自分を被保険者にして生命保険をかければ契約者でもあります。

契約者=受取人はありますが、死亡保険金に関しては被保険者=受取人はあり得ません。被保険者死亡事故のとき生命保険金を自分で受け取ることはできないからですね。

ただし医療保険のように生命保険でも給付金の場合は被保険者=受取人となる場合があります。

契約者は生命保険契約を譲渡(名義変更)すれば変わることができます。しかし被保険者はその契約に関して不変です。

とろころが、生命保険の受取人は契約者の意思でいつでも変更自由です。簡単な変更手続きで指定されれば、受取人に保険金を受け取る権利が発生します。

生命保険の受取人指定は、契約者の意思で決まります。受取人に了解を取る必要もないので、自分が受取人であるという自覚がないこともよくあります。

2)生命保険の受取人は契約者(保険料負担者)が記入。

生命保険の受取人は契約者が、生命保険の受取人の氏名を記入することで成り立ちます。もちろん受取人を変更する権利も契約者にしかありません。保険料を負担した契約者が、誰に保険金を残したいかで受取人は決まります。

受取人が自ら指定するようなことはないわけです。したがって生命保険の受取人の指定および変更は契約者だけの権利です。

生命保険の受取人が保険金を請求するときは、本人確認は必須になります。しかし契約者が保険金受取人を変更する場合、保険金受取人の本人確認書類の提出は不要です。

ただ生命保険金受取人を変更する場合、被保険者の同意を必要とします。通常は被保険者承認のサインが必要になります。体を提供する被保険者にすれば、モラルリスクがありますから受取人変更は知っておく必要があるのですね。

契約者にすれば、自分が負担した保険料で誰かが得をするわけですから、その得をする人(生命保険金の受取人)を最適な人に指定するのは当然の権利というわけです。

3)生命保険の受取人は複数指定や割合指定も可能。

生命保険の受取人は、一人と決まっているわけではありません。極端なことを言えば受取人は何人でも枠があれば構わないということになります。生命保険の受取人の記入枠がなければ、申し出ることで何人でも指定可能です。もちろん変更も自由です。

複数の受取人を指定した場合は、受取割合を指定する必要があります。配分がわかればよいのでA男50%B子50%とかA男7割B子3割などと記載します。生命保険の受取人を変更する場合も同様です。

割合指定をした場合、保険会社によっては代表者に保険金が支払われることがあります。また生命保険の受取人は、自分が受取人であることを自覚していないと、後でトラブルになることもあり得ます。

4)生命保険受取人指定の制限に注意。

生命保険の受取人とは、誰でもよいというわけではなく一般的には2親等以内の血族(配偶者・子・父母・祖父母・兄弟・孫)が受取人の条件になります。(配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹等は姻族であり血族ではありません。)

2親等以内の親族がいない場合は、3親等以内の血族(伯父・叔父・伯母・叔母・甥・姪)ということも保険会社が認めれば可能です。

それは他人や血のつながりの薄い人に受取人を変更すると、モラルリスクが発生しますので、ここの縛りには生命保険会社も慎重です。

例外として戸籍上の配偶者でない場合も、条件がそろえば受取指定を認める保険会社もあるようですが、ハードルは高いと思います。仮に指定できたとしても、内縁の妻のように戸籍上の第三者扱いの場合は、非課税枠がなく、相続税が2割加算となります。

受取人に年齢制限はありませんし同意も不要ですので、赤ちゃんでもOKです。ただし未成年が保険金を受け取る場合は、親権者が必要です。

4)受取人変更は課税関係に注意が必要。

課税関係は、ボリュームがあり長くなりますので、わかりやすくするため別のページにまとめました。3者3様の贈与税パターンに注意です。

下記のリンクをクリックしてご確認ください。

■生命保険の受取人変更でかかる税金をわかりやすく。

5)受取人指定は、確実な相続対策。

生命保険の受取人を指定しておけば、保険金は受取人固有の財産となります。生命保険の受取人で、相続でのもめごとをある程度防ぐことができます。

遺言書でも受取人変更ができるようになりましたが、それより受取人変更手続きの方が確実です。生命保険の受取人指定機能は、争族を未然に防ぐことができると言えそうです。

遺言書で受取人変更を指示しても、変更前の受取人が先に保険金請求をすれば保険会社は支払ってしまいます。もめごとの原因を一つでも減らすためには、やはり手続きを踏んで、受取人変更を行うことが大事です。

■生命保険の受取人が先に死亡したら、相続がややこしくなる原因。

◆ 生命保険の受取人変更手続き、まとめ。

オンラインで手続きが完了する保険会社が、大多数になり便利になりました。受取人変更の手続きを、ケースごとに具体的にお伝えしましたが、保険会社によって対応が異なることがあります。その点はご了承ください。

保険契約者は死亡保険金等の支払事由が発生するまでは、いつでも保険金受取人を変更可能です。

生命保険の受取人とその割合が指定されていると、保険会社は厳密に本人確認をして生命保険金を支払います。ただ生命保険の受取人は、契約者に指定される立場ですので、権利の大きさの割には、受取人という自覚があまりないことがありあます。

それでも受取人には、保険金を受け取るという大きな特権があります。それだけに、契約者の意思に基づき、保険金を渡すべき人に受取人変更をすることが大切です。

(本記事は2024年1月1日時点の情報に基づいています。税務の取扱等が変わる場合がありますので、記事の内容等は将来にわたって保証されるものではありません。個別の税務の取扱等については所轄の税務署等にご確認ください。本記事は、一般的と考えられる内容です。各保険会社の対応については、各保険会社へお問合せください。)

■相続での生命保険活用を体系的に解説したページ
生命保険が相続対策で最強と言われる本当の理由と限界 。

死亡保険金の非課税枠と受取人の絶対お得な組み合わせ。

法人税率20%台へ引き下げ、保険業界大予測。

安部首相の肝いりで法人税の20%台への引き下げが実現しそうです。

自民党税制調査会の幹部会合で法人税の実効税率を来年度から29.97%まで引き下げることが決定しました。毎年年末に出る平成28年度税制改正大綱で詳細は明らかになるのでしょうが大きな影響が各分野に及びそうです。

基本的に減税ではありますが、実のところ悲喜こもごもという感じがしてなりません。法人保険に関わっていればかっては実効法人税率は40.09%と相場が決まっていました。保険の設計書にも単純返戻率と実質返戻率が併記されており、税金を勘案してどこで解約すれば一番得か一目でわかるようになっていました。CIMG2067

要するに単純返戻金が6割を越えれば税効果を考えて出口対策をしっかりしていれば得になるという判断です。それがこのところ実効法人税率が3割台の中ほどに変更になり保険の損得関係がわかりにくくなっていましたが、30%を切るということになれば単純返戻率が70%以下では税金を払って利益を残した方が得になってしまいます。

法人保険で課税の繰り延べをして役員退職慰労金に充てるという従来の話法の説得力が弱くなりそうです。よほど解約返戻率がよくないと節税保険としての価値が低くなります。

保険業界は保険本来の事業保障に重きを置いた営業戦略を展開すべきですが、そうなったらそうなったで手詰まり感は否めないところです。

保険業界としては法人契約をとり続けるためには全損保険の復活もありではないかと思いますが、金融庁が認可するかどうかです。

医療保険の形を借りた全損型の条件付き高解約返戻金のように手を変え品を変え生き延びていくものと思います。

ただ法人保険をメインに扱っている代理店などは売込み障壁がさらに高くなり厳しい状況もあり得るという感じです。

中小企業のオーナー経営者にすれば朗報には違いありません。外形標準課税にしても中小企業にすればどこ吹く風といったところでしょうから利益が出る企業には有利な環境になることは違いありません。

その結果利益を貯めすぎると内部留保金に課税するような話が出てきたりします。

人間万事塞翁が馬とは言いますが、良いことばかりでもなく、さりとて悪いことばかりと言うことでもないようです。保険業界大予測などと大仰なタイトルで失礼しました。

資産運用型保険の事例を集めました。

資産運用型保険というものがひそかに資産家に売られているのです。

前回、普通の保険とは違うルートで資産運用型の有利な保険商品が販売されているということを申し上げました。各社の情報を整理しつつまとめたサイトを探していたら下記の
ようなサイトのに行き当たりました。わかりやすいですね。

◆一目でわかる生命保険業界

(1)保険業界にバンカシュアランスが誕生した経緯

どうも2007年の銀行窓販全面解禁で別の保険分野が形成されたようです。法人保険を主力に扱っていた保険代理店や保険会社の営業職員には銀行マンに保険がわかるかという自負がありましたが、金融機関は顧客との関係性において上位にあり資金を提供するという立場から強みを持っていました。その結果として保険業界から足を洗わざるを得ない人も多かったということも事実です。

低金利時代に金融機関の保険販売意欲に合わせて保険業界は銀行窓販をターゲットにした資産運用型の保険を専門に扱う保険会社を別会社として設立しました。で、その銀行窓販に特化し富裕層の資産運用をターゲットに保険を販売することが「バンカシュアランス」と呼ばれるようになりました。

(2)各社事例の概要説明

一応被保険者は相続にをににらむ世代の代表として70歳男性と69歳女性での試算になります。解約返戻金の戻り具合は提案書の最悪のケースで判定していますので実際はもう少しよくなると考えられます。登場するM生命は金融機関ごとに別会社です。多いんですねM生命。

① N証券が提案してきたM生命の予定利率金利連動型一時払終身保険(米ドル建)は被保険者が70歳でも死亡保険金で127.93%のレバレッジが効いています。予定利率が2.95%で25年後に予定利率が変更されます。解約返戻金は10年でプラスに転じます。

② M銀行が提案するM生命の円建終身移行時特約付通貨選択利率更改型終身保険は保険金額が逓増しますが予定利率が1.45%と低くレバレッジは115.48%です。但し解約返戻金は6年で元が取れます。円建終身移行というところが売りの比較的リスクの低い商品です。

③ S証券が提案してきたのはM生命の積立利率変動型一時払終身保険(米ドル建)です。レバレッジは121.33%で予定利率が2.37%となっています。15年後に予定利率の見直しがあり保険金額が変化します。解約返戻金が100%に戻るのは不明と言わざるを得ませんが概ね20年前後と判断されます。

④ N証券が提案するM生命は通貨選択型一時払終身保険です。男性の場合レバレッジは134.44%女性の場合は156.92%とおどろきの高率です。解約返戻金が100%になるのは13年と11年ですが、これは市場価格調整が加味された最悪のケースです。

⑤ 次々と率の良い保険商品が出るのでM銀行が扱っているP生命の提案をもってきました。ちょっと変わっていまして、初期死亡保険金抑制型一時払終身保険(米国ドル建)です。死亡保険金は最初の5年間は払込保険料のまま据え置かれ5年後から男性でレバレッジ率129.79%、女性で135.05%となります。解約返戻金は3年経過後に100%となります。5年間レバレッジが0%というのがデメリットではありますが当面死亡の予定がないならおすすめの保険となります。

⑥ F代理店の提案ではM生命の積立利率変動型一時払終身保険(米ドル建)です。この代理店はやはり金融機関の窓販用保険商品の事情をよく知らないようです。予定利率は2.45%で15年後と30年後に見直しです。男性の場合で122.35%、女性の場合で135.05%とそれなりのレバレッジ率を示しています。

驚きの生命保険で得する資産運用を紹介。

(3)それでどうかという結論的なお話です。

各社ともに資産運用にふさわしい工夫した保険商品となっています。レバレッジ率を高めるために解約返戻金を抑制したり、初期の死亡保険金を抑制したりと国内生保には見られない仕組みです。

この保険商品を売るには確かに高い財務や相続の知識と保険のハイレベルな知識が必要です。銀行員レベルでも相当勉強していないと質問に対応できないと思われます。

資産運用としては貯金でない保険としてとても利用価値が高いと言えると思います。但し、買う方にも投資する余裕資金と金融知識が必要となります。

それと忘れてはならないことは保険でありながら為替リスクを負い続けるところにリスクとメリットが同居しています。

円安に振れれば大きく儲かる代わりに円高に振れればどんどん儲けは減じていき、損益分岐点を越えたらマイナスに突入します。保険は長期の資産運用です。

先のことは誰にもわからないだけに為替リスクを甘く見ることはできないといったところです。

外貨建終身保険の甘い汁を吸うテクニック。

生命保険とは言え変額保険にだまされない方法。

驚きの生命保険で得する資産運用を紹介。

保険はある一面で言えば資産運用です。資産運用なら損掛けしてはいけないのです。

外貨建て生命保険の中には国内生保では考えられない意外な美味しさがあります。その保険は通常の保険ルートでは販売されていませんから、言うなればあなたの知らないマル得保険テクニックといった感があります。CIMG2101

生命保険にもいろいろあります。法人契約で緊急予備資金の蓄積や節税だけでなく形は生命保険ですが正に資産運用と言うべき商品もあります。

なかなか普通の保険代理店はこの種の商品を持ってきません。知らないのか販売ルートが区分されているかなのでしょうが、金融機関でも証券会社や銀行が提案してきます。

各社保険商品としてはバラバラですが銀行は預金を把握していますから急所を攻めてきます。今お持ちのドルをドル建て保険に投資してくださいというわけです。

これは法人保険ではなく個人に対する保険になります。個人の資産運用や相続対策として有効な保険商品と言えるでしょう。この種の保険商品は外貨建てであることが前提です。

景気の良い国の予定利率が適用されますから死亡保障でも解約返戻金でも国内生保の円建て商品とは比較にならないお得さです。

払込保険料に対して死亡保障が130%超の商品もざらにあります。

解約返戻金でも数年で元が取れて運用次第では銀行預金よりはるかに儲けが大きくなります。株式や不動産のように大振れはしませんが、

資産運用型保険の事例を集めました。

ほとんどの商品で形こそ違え元本が割れないよう保証する仕組みがあります。

これは契約者にかなり有利です。リターンの割にリスクがとても低くなります。その上生命保険契約者保護機構という公的なバックがあり責任準備金の9割を保証する手厚い仕組みがあります。CIMG2076

それはさておき保険会社にしてみれば今の景気が続くことが前提の甘い商品と言えるのではないでしょうか。とにかく資金をかき集めるという短期成績重視の経営姿勢が見え隠れします。

ひとたび恐慌でもくれば損失丸かぶりになります。

そういう意味ではやはりリスクのある投資なのです。念押しですがもう一つ大きなリスクがあります。

為替リスクです。円高に振れればどんどん儲けが消えていきます。将来的にドル圏で生活するなら為替リスクは気にするほどではないでしょうが、骨まで外国に埋める気がないなら10年20年先のことはわかりませんから円貨に換える時期を気にしなくてはいけないことになります。

ならば円安を背景に手持ちのドルを円貨に買えて国内生保で一時払終身にはいるという選択肢もありますが、1000万近くつぎ込んで一時払終身保険を契約しても死亡保険金との差額は50万に満たない貧弱さです。

終身に渡り1000万もお金を預けるのに・・です。

各保険会社の事例が集まってきてますので次回に金融機関が提案する外貨建て保険を比較分析したいと思います。乞うご期待です。

法人保険の機能は保障、節税、財務コントロールの3つに集約。

生命保険を失効させたければ口座振替はやめなさい。