バレンタインショックから節税に使える損金保険はなくなってしまいましたが、既契約への遡及は見送られました。その結果、損金で簿外に蓄積してきた利益は、既得権として残すことができました。
全額損金のがん保険や長期平準定期、駆け込み契約が集中した一定期間災害保障重視型定期保険などがあります。
節税保険を契約すると法人は保険料を費用として損金処理できます。しかし解約すると大部分の保険料が戻ってきますので、雑収入が発生します。これは課税の繰り延べになっています。損金で支払った保険料はP/L（損益計算書）で費用と処理されますから、B/S（貸借対照表）にはのりません。
これまで毎年、医療費控除の確定申告のお世話になってきました。それだけ医療費がかかっているということですから、決して喜ばしいことではありません。しかし医療費控除の確定申告で、納めすぎた所得税が返ってくると多寡(たか)にかかわらず嬉しいものです。
医療費控除の確定申告の変遷については、下記のサイトにまとめています。庶民の年一回の医療費控除には使いものにならなかったe-Taxが、簡便化されID・パスワード方式が導入されてからとても便利になりました。自宅にいながらPC上で医療費控除の確定申告が完結してしまいます。最近ではスマホにも対応しておりさらに使い勝手がよくなっています。
国税OB税理士とは何者なのでしょうか。多数のＯＢ税理士から聞いた、税務調査の裏事情を読み物風にまとめています。申告が苦手なＯＢ税理士は、酒税出身です。税務署に顔が利き態度がでかいです。一方、切れ者のＯＢ税理士は、税務署の内情に詳しく、アドバイスも並みの税理士のはるか上を行きます。
優良申告法人ならではの国税ＯＢ税理士の人脈です。ただ、定年退官後の税理士業ですから長続きしません。廃業されたりお亡くなりになるケースが多く、人が入れ替わります。
皆様、新年あけましておめでとうございます。年の干支は庚子（かのえ・ね）、ネズミは「寝ず身」と言われますが、まじめにコツコツと働く人が多く、かつ倹約家で保険業界には向いている性格と言えそうです。
昨年暮れの記事には「節税保険壊滅、令和元年の悲劇しめくくりと生き残り策。」などと受け狙いの大見えを切りましたが、保険業界はそれ以上に厳しい状況かもしれません。特に節税保険で一旗揚げたMDRTにはあまり目出度くもない新年になっているように思います。