相続税を節税しようとするとき、最も手軽で効果が高いのが生前贈与です。
生前贈与には。暦年贈与や教育資金の一括贈与、相続時精算課税制度などが
あります。
◆ 生前贈与＝節税、という思い込みが一番危ない。
「相続税が心配だから、今のうちに子どもへ贈与しておこう」
この判断が、家庭を壊す引き金になるケースを、私は何度も見てきました。
・相続時に争族の火種になる
→生前贈与でもめずに節税できるはずがない。
・贈った側・受け取った側の 感情を壊す
→生前贈与は内緒が基本、喜ばれてこそ贈与。
・生前贈与は、やりすぎると老後破産を招く
→前贈与の注意点とデメリット、相続税対策の失敗と老後の後悔。
というリスクをはらんでいます。
◆ 暦年贈与が「安全策」だと思われている理由と落とし穴。
毎年110万円まで非課税だから大丈夫。この暦年贈与神話が、最も
誤解されています。
・定期贈与と認定されるリスク
→名義預金と名義保険、定期金贈与が狙われる。
・名義預金と判断されるケース
→相続税、妻のへそくりは名義預金と言う理不尽。
・相続直前贈与の持ち戻し問題
→特別受益の持ち戻しが争族の火種になると大炎上。
実は「節税したつもり」が逆効果になることも珍しくありません。
◆ 教育資金・結婚資金贈与が引き起こす家族関係の歪み。
制度上は「特例」とされる教育資金贈与や結婚資金贈与も、
家庭内では不公平感を生みやすい対策です。
・贈与を受けた子・受けなかった子
→気安く贈与する失敗が招く家庭不和。
・孫に渡したが子には説明していない
→贈与は孫にするとゼッタイお得な理由。
・配偶者に非課税で２千万の贈与
→贈与税の配偶者控除はオシドリ贈与２千万、直前でも相続加算なし。
こうした積み重ねが、相続時に感情爆発を起こします。
◆ 「税金」よりも先に壊れるものがある。
贈与の本質的な問題は、税金ではありません。
人間関係です。
・親の支配が強まる
→親孝行保険の親不孝。
・子の依存や不満が増える
→教育資金の一括贈与の最大のデメリットと改正点をわかりやすく。
このページでは、以下の記事で
具体的な失敗パターンと判断基準を整理しています。
▼ 関連記事
・暦年贈与と相続時精算課税の基礎控除を併用
→贈与税改正、知らないと損する逃げ水贈与4つのポイント。
・教育資金贈与で揉めた家族の実例
→教育資金の一括贈与は待ったが正解。
◆ 生前贈与を考える前に確認すべき視点。
・それは誰のための対策か
→遺贈と贈与・相続人と受遺者の違い、ここを具体的にくわしく。
・相続時に説明できるか
→兄弟姉妹に贈与｜公平か内緒か、間違うと一大事。
こ2点を外して行う贈与は、
節税ではなく、問題の先送りにすぎません。
改正により贈与がしやすくなった相続時精算課税制度
暦年贈与の相続へ持ち戻しが延長され使いにくくなりました。
一方、相続時精算課税の基礎控除は、持ち戻しがありません。
暦年贈与と相続時精算課税の基礎控除併用について考えました。