生命保険の受取人変更でかかる税金をわかりやすく。

一般に金融商品は、被保険者も受取人もなく契約者がすべての権利を持ち、判断します。しかし生命保険には契約者以外に受取人があり、それによって課税関係が変わります。安易に変更すると、納税額が増える場合がありますから、受取人指定は慎重な判断が必要です。

■生命保険の受取人変更手続きを具体的にわかりやすく。

◆ 相続税がかからなければ、受取人変更は贈与に注意。

相続税には基礎控除があり、死亡保険金控除という非課税枠があります。多くの相続では、相続税がかかることはありません。相続税がかからなければ、受取人変更にかかる課税関係で注意すべき点は、贈与にならないようにすることだけです。

・相続税の基礎控除（配偶者、子２人）

３,０００万+６００万×３人＝４,８００万

・死亡保険金控除

５００万×３人＝１,５００万

・相続税の合計控除額６,３００万

生命保険金の非課税枠が使えれば、６,３００万まで相続税がかかりません。相続税の申告も不要です。

相続税がかからないのに、受取人指定を間違えて贈与税がかかるというのは、大損となりますのでご注意願います。

■令和４年分　相続税の申告事績の概要

相続税の申告数は、相続発生件数のどれくらいの割合なのでしょうか。国税庁の資料から見ると、相続税の基礎控除が下がる前（２０１４年）では、死亡者数のわずか4.4％、相続税の基礎控除が下がった２０１２年では、9.3％、２０１３年では少し増えて9.6％となっています。

このことからわかることは、９割以上の相続で相続税はかからないので、そもそも受取人指定で相続税がかかることを考える必要はあまりないということです。

実際上は、相続税の申告をすることで相続税を免れるケース（小規模宅地の評価減等）も多数あると思いますから、相続税の実質の納税者はさらに少ないと考えられます。

◆ 受取人変更は課税関係に注意が必要。

生命保険金を受取人が受け取ると税金の対象になります。契約者と被保険者との関係により受取人にかかる税金は相続税、所得税（一時所得）、贈与税の３パターンがあります。

・相続税パターン

契約者　　被保険者　　　受取人

親          　　親本人          　子または妻（相続人）

上記の場合、相続税がかかるのであれば、保険金は相続税の対象となります。保険金は受取人固有の財産とされていますが、相続税はかかります。しかし相続税がかからなければ、一番お得な形態です。

・一時所得パターン

契約者　　被保険者　　　受取人

親          　　妻   　　　　　親本人

この場合は、契約者本人が保険金を受け取りますから、一時所得となります。保険金全額が所得となるわけではなく、これまでに支払った保険料はマイナスできます。

払い込んだ保険料以上に受け取った部分に所得税がかかります。この場合、注意すべきことは受取人を子などに変更してはいけません。贈与になり贈与税の対象となります。

一時所得は５０万円の基礎控除があり、それを引いた残りの半分に所得税がかかります。当然、翌年には所得税に対応した住民税がかかってきます。一時所得は実質、半分以上が非課税となりますから、とてもお得な税制です。

（死造保険金－払込保険料総額）－50万（基礎控除）/２＝所得税の対象額

一時所得パターンで、契約者（親）が先に亡くなった場合、保険契約を妻に相続してください。相続税がかからなければ、二次相続で保険金が子に非課税で渡ります。

契約者　　被保険者　　　受取人

妻          　　妻   　　　　　子

◆ 受取人に贈与税、やってはいけない３者３様。

生命保険といえども、こっそり内緒で、宝くじのように課税関係無縁で大金は入らないのです。生命保険金が受取人に支払われると、保険会社から税務署に保険料負担者が誰か、保険金をいくら受け取ったかなど課税に必要な情報が記載された支払調書が提出されます。

・贈与税パターン

契約者　　被保険者　　　受取人

親（夫）　　　妻             　子（相続人）

この形態は３者３様と言います。契約者と被保険者、受取人がすべて異なります。被保険者（妻）死亡で受取人である子が保険金を受け取ると契約者である親（夫）からの贈与となり、贈与税の課税対象となります。

相続税がかからない庶民であっても、税務署から贈与税のお尋ねがくる可能性があります。

この贈与税がかかる３者３様は、受取人変更では避けていただく必要があります。ただし、契約者である親（夫）が先に亡くなり、保険契約を妻が相続すると以下のように相続税のパターンになり問題がなくなります。

契約者　　被保険者　　　受取人

妻　　　　妻      　　　　子（相続人）

下記は贈与税の計算式です。死亡保険金に、ほぼまるまる贈与税がかかります。受取人は保険料を負担していませんから、払込保険料を控除することもできません。

死亡保険金－１１０万（贈与税の基礎控除）＝贈与税の課税対象

相続税がかからないのに贈与税とは、あんまりですので生命保険受取人変更ではとくにご注意ください。

■生命保険の受取人が先に死亡したら、相続がややこしくなる原因。

◆ 生命保険受取人変更にかかる税金、まとめ。

士業のサイトや保険関係のサイトでは、相続税がかかる方を前提に説明していますが、普通の庶民では相続税がかかることはあまりありません。

９割以上の相続で、相続税の申告は不要になっています。相続税がかからないのであれば、相続税パターンが断然有利です。

受取人変更で注意すべきは、３者３様の贈与税パターンです。親が子に保険をかけて受取人を孫にすれば、贈与税パターンです。夫が妻に保険をかけて受取人を子にすれば同じく贈与税パターンです。相続などで契約者変更があれば自然に解消しますが、それまではやはり贈与税のリスクがあります。

生命保険の受取人変更で課税関係が気になったら、見直していただくことがよろしいかと思います。

補足として、被保険者が生存中に病気になって受け取る入院給付金などの生存保険金は、上記の課税パターンとは関係なく、基本的に非課税です。また、相続などで生命保険契約の名義を変更しただけでは課税されません。保険が解約返戻金や保険金などのお金に代わるとき、課税関係が発生します。保険会社から税務署に支払調書が提出されるのも、保険契約がお金に変わったときです。

死亡保険金の非課税枠と受取人の絶対お得な組み合わせ。

生命保険の受取人は遺言書より確実なのに自分が受取人であることに自覚がないのです。

残念なことですが本稿に興味を持ち検索されるのは主に契約者の方であり、被保険者や指定された受取人はその時まで関心があまりないのが普通です。

生命保険の受取人に警鐘を鳴らしたいと思っても、どうも効果は薄いようなので契約者の方に受取人指定の機能がいかに有効で卓越しているかを下記の４項目でご説明申し上げたいと思います。

① 生命保険は契約者の意思で受取人が指定できる。

② 生命保険契約は契約者のもの。

③ 生命保険の受取人指定機能は争族を未然に防ぐことができる。

④ 生命保険は遺言より確実に受取人が指定できる。

家族内でも相続に関しては譲り合うことが出来ないケースが多いのです。相続税どころかわずかなお金を巡って裁判になる事も珍しくありません。生命保険の受取人指定機能を活用して少しでももめ事を未然に防げればとの思いです。

実際は受取人を指定しても争いになります。しかし契約者である被相続人（亡くなった親）の意思は明確にすることができます。また生命保険会社は指定された受取人以外にはびた一文支払うことはありませんから決着はついています。

生命保険受取人をテキトーに書く大間違い。

① 生命保険は契約者の意思で受取人が指定できる。

契約者は自分で保険会社と契約します。自分で保険料も支払いますから保険契約に関してはもっとも自覚があり契約の意志があります。

体を提供する被保険者は通常告知書の記入やら診査がありますから被保険者としての自覚はあります。しかし保険料を負担していない分、自覚は低いですし、忘れる可能性が高くなります。

しかし生命保険の契約では契約者と被保険者が同じということはよくありますからそういう場合は忘れて仕舞うようなことはあまりないわけです。

ところが生命保険の受取人に至っては契約者が申込書に指定するだけですから全く自覚がありません。契約者が本人に伝えなければ自分が受取人であることを知らないということもあります。

相続が発生すれば受取人は重要な立場ですが、どうもピンとこないケースが多いように思います。受取人は契約者以外に変更する権限は誰にもありません。契約者の意思による変更以外に絶対に変更できないのが生命保険の受取人なのです。

生命保険の受取人指定は遺言書より確実な理由。

② 生命保険契約は契約者のもの。

生命保険契約は基本的に契約者のものです。保険料というお金を払った人に所有権があります。他の金融商品でも損害保険でも契約者は同時に指定せずとも受取人になります。

考えれば至極あたりまえです。金融商品はお金を負担した人が結果として得られる収益を手にすることが出来ます。

唯一生命保険だけが受取人を指定する仕組みがあります。それは保険事故発生時には被保険者かつ契約者が死亡していることもあるので、保険金を受け取る人を指定する必要があるわけです。

もう一つのケースは契約者と被保険者が異なる場合（例：契約者＝親、被保険者=子）受取人は契約者にするのが普通です。

生命保険契約は契約者のものですが人の死亡を前提としていますから受取人を指定しておく必要があるのです。

生命保険の受取人の無自覚が大損を招く！？

③ 生命保険の受取人指定機能は争族を未然に防ぐことができる。

相続では生命保険の受取人は相続財産と区別して受取人固有の権利として認められています。相続の場面で生命保険契約がものを言うのは、この受取人指定という他に例をみない機能によります。

生命保険は金融商品ですが受取人指定という特殊な機能を有している訳ですからこれをうまく使うことが大事です。

銀行預金にも株式や証券、不動産にも受取人指定の機能はありません。死亡保険金だけに受取人指定があります。これは特別なことなのです。これは相続税対策においてはとても大きな特色なのです。何気なく見過ごすことなく、慎重に受取人指定を活用してください。

相続税がかかる人もかからない人も争族争いを未然に防ぐ切り札こそ生命保険の受取人指定だということをご理解ください。

生命保険の受取人変更１２の実務ポイントをどこよりも詳説。

④ 生命保険は遺言書より確実に受取人が指定できる。

相続において遺言書以外に受取人指定が出来ると言うことはすごいことなのです。

さらに言えば遺言書は形式不備により、また遺産分割協議により必ずしも被相続人の意志が反映されるとも限りません。

しかし生命保険の支払いは保険会社が責任を持って履行します。誰が何と言おうがテコでも契約は守るのが保険会社です。それは間違いなく保証できます。

それだけに受取人指定をしっかり考えて、憂いなきようにと申しあげたいわけです。

遺言書で生命保険の受取人を変更できますが、問題もあります。生命保険の受取人変更は驚くほど簡単ですが押さえておくべきポイントはいくつもあります。受取人変更に関する詳細情報は上記リンクよりご参照ください。