サラリーマンの税金は源泉徴収という徴税システムになっています。会社が給料から天引きして納税していますから、税金を納めているという自覚がありません。
さらに年末調整という仕組みがあり、自分で確定申告をするようなことがありません。配偶者控除や生命保険料控除まで会社が処理してくれますから納税者としての自覚が育たないのです。
サラリーマンで副業収入がないにもかかわらず確定申告をするような場合は、医療費控除かふるさと納税ぐらいになります。せっかく年末調整で処理されて確定申告の必要がないにもかかわらず、医療費控除の手続きをする場合だけは自分で申告しなければなりません。
なぜ一緒に会社で済ませてしまえないのでしょうか。
◆ 医療費控除が年末調整でできない理由は３つ。
１）給与支払いと医療費集計のタイミングが合わない。
年末調整は１２月の給料の支払いに合わせて、サラリーマンには１１月末ごろから年末調整用紙が配布されます。そして配偶者控除や生命保険料控除などを集計し、総務や経理の担当者が還付すべき金額を割り出し給料に加算して清算してくれます。
毎月の給料から天引きされていた所得税から、払い過ぎた分が戻ってくる仕組みが年末調整と言われるものです。必要な資料や証明書を提出すれば、会社が計算し取り過ぎた所得税を１２月の給料に上乗せして返してくれます。確定申告の代わりを会社がやってくれているようなものです。
ということは、医療費控除の対象となる期間（１月１日～１２月３１日）の医療費の集計は、１２月の給料までには間に合わないということになります。まして健康保険組合などから送られてくる医療費の通知書は、翌年の１月～２月です。そもそも年末にはまるで間に合わないわけです。
医療費控除が年末調整できない理由は、給与支払いと医療費集計の締めのタイミングが合わないことだけではありません。しかしこれが大きな理由の一つだと考えられます。
２）医療費控除の対象が複雑で会社では判断しきれいない。
もう一つの医療費控除が年末調整できない理由があります。医療費控除の対象となる治療費や医療機関までの交通費などの判断が難しい費用がとても多いため、会社の総務や経理担当者では判断しきれない場合が起こります。
年末調整の配偶者控除や生命保険料控除は、ルールが明確なので人によって判断が異なるということがほぼありません。しかし医療費控除では、ケースによっては微妙な判断になることがあります。同じ社内の人間であると恣意的な判断が入りやすく、公平性を欠くことにもなります。
また医療費控除は会社で確認作業をするとなると事務作業が大きくなりすぎるので対応できないということもあるかもしれません。あくまでも自己責任で申告し、税務署の判断を仰ぐという形が医療費控除の確定申告なのですね。
３）医療記録などの秘匿すべき個人情報が多い。
もう一つの大きな理由は、医療費の領収書などはかなりレベルの高い個人情報が含まれているということです。
医療費の金額が大きいから、医療費控除の確定申告で所得税の還付を受けるわけです。
そのため自分を含めた家族のなかに、知られたくない大病をした人がいることが知れてしまいます。
税務署の職員は、何の関係もない赤の他人です。仕事として怪しい領収書を機械的に見つけるだけで、知らない人の病気や治療内容に興味はもたないと思います。でも知っている人には、知られたくないこともあります。
医療費の領収書にはやはり秘匿すべき個人情報が多いと思います。ですので会社に提出したり、確認されたりするのはうれしくないというか、いやですよね。
◆ 医療費控除が年末調整できない理由、まとめ。
医療費控除が年末調整できない理由をまとめてみました。わかっているようで、引っかかっていた疑問点がいくばくかでも晴れましたでしょうか。
やはり医療費控除の確定申告は、ご自分で情報収集されることです。領収書を整理し、医療費控除の明細書を作成し、e-Taxで申告されるのがよろしいようです。
税務署からのお尋ねが来ても間に会社が入りませんので、説明するにしてもすっきりできますし、自己主張もやりやすいと思います。
年末調整はその字の通り年末に会社が行う所得税還付の調整です。医療費控除は年明けから自己責任で行う所得税還付目的の確定申告ということで、すっきり区別ができたのではないでしょうか。
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