がん保険の給付金受取りで解約返戻金の減額。

法人契約のがん保険で給付金を受け取ると解約返戻金が減額されるという場合があります。これはさすがにhokenfpとしてもまさかの落とし穴でした。

がん保険の給付金とは診断給付金・手術給付金・入院給付金・通院給付金などです。

死亡保険金を受け取るような場合は、被保険者が死亡していますから解約返戻金はなく、死亡保険金がありそれで保険契約は消滅します。

今回のケースは被保険者である従業員ががんに罹患したため、診断書を取り寄せ給付金を請求した結果、保険会社や保険商品により診断給付金を受給すると解約返戻金が減額されるという想定外のケースについて報告します。

退職社員の解約はいつすればよいか、悩ましい問題でもあります。

 ◆ 法人契約のがん保険の給付金請求が難しい理由。

節税目的で加入する法人契約のがん保険は、国税庁の通達により利益の繰り延べ効果が失われたため新規の加入はほとんど無いと思います。しかしこれまでに加入しているがん保険の損金算入割合は既得権になっていますから解約して雑収入としての解約返戻金を受け取るまでは有効に継続します。

この解約返戻金を目的とした法人契約のがん保険でも被保険者ががんに罹患すると給付金を請求することができます。その辺のがん保険の給付金請求にまつわる複雑怪奇な心理模様は以下のページに詳しく書いています。

 ■法人契約のがん保険、給付金請求。

■法人契約のがん保険は保険金請求が難しい。

■がん保険の死亡保険金を会社が受け取る奇々怪々。

◆ ガン診断給付金を受け取ると解約返戻金が減額される。

実は給付金請求をして、入金した後に気になって各社のサポートに電話確認した結果判明した事実です。ここではわかりやすくするために保険会社は実名で説明します。

各社サポートに問い合わせた結果、診断給付金がある契約は保険の種類により診断給付金を受給すると解約返戻金が減額される場合があるそうです。

エヌエヌ生命の契約は診断給付金がありませんでしたので減額はありません。マニュライフ生命は診断給付金がありますが減額されませんとの回答でした。メットライフ生命は保険契約の種類によって診断給付金が支給されると解約返戻金が減額されます。入院給付金、手術給付金、通院給付金に関しては各社とも解約返戻金に影響を与えることはないとの回答です。

サポートの窓口対応も正確には答えられなかったり、間違った認識を答えたりとバラバラの対応になりました。各社とも確認して改めての回答になりました。他の会社でもがん保険契約の時期やがん保険の種類によって同様の問題が発生する可能性があります。

診断給付金を受け取ったら解約返戻金が減額されるなど、まったく解約返戻金を診断給付金として先食いしているだけです。言ってみれば自分が積み立てた保険料を解約返戻金として戻していることになりますからそれじゃ保険とは言えないと思います。

さすがに契約するときにそこまで説明する保険営業も質問する契約者もいないでしょうから気がつかないところです。

 ◆ 入院給付金、通院給付金、手術給付金を受け取っても解約返戻金は減額されない。

各社と診断給付金以外の入院給付金、通院給付金、手術給付金等は受け取っても解約返戻金に影響はないそうです。当たり前ですが・・。

昨今はがんで入院するケースでも早期発見できれば入院期間はとても短くなりました。内視鏡手術なら数日で退院と言うことも珍しくないので入院給付金が大きくなることはあまりなくなりました。それゆえに巨額に設定されている診断給付金によって解約返戻金が減額されるのは納得しがたい理不尽を感じます。

生命保険の解約手順の落とし穴、生存証明なんか出せるわけがない。

◆ まとめ

法人契約のがん保険の給付金請求は被保険者が高齢化するとよくある話ではないかと思います。あまり表に出る話ではないですから情報は少ないですが、そういう場合給付金請求をするのか、割り切って解約返戻金にするのかは判断が分かれるところです。

保険会社としてはがん保険で給付金請求や保険金請求をされると節税目的の契約とは言え手続きを進めざるを得ません。

がん保険の給付金請求をする場合、保険会社やがん保険の種類によっては解約返戻金が減額される可能性があると言うことを、企業の保険担当の方は情報として頭の片隅においていただければよろしいかと思います。

サポート窓口でも一歩踏み込んで間違いないですねと念押しをすると調べて回答してくれます。なにしろ顧客サービスのために通話は録音されているのですから、保険会社のサポート窓口としてはうかつな回答はできないでしょう・・。