相続セミナーがヤバイ理由、乗せられると相続税対策失敗。

相続税の基礎控除がさがり、相続税の対象者が一気に増加した結果、相続税対策のセミナーがあちこちで花盛りです。相続セミナーは、いろんなところで開催されています。

セミナーと言えば、一般には研究講習会と言う意味があり、ゼミナールとも言われます。

相続や相続税に対する知識や情報の学びの場であるはずですが、無料のセミナーともなれば、セミナーとは言うものの、真の狙いは顧客開拓です。相続税の節税対策は、セミナーを主催する企業の立場で内容も変わってきます。

これまでも相続税の節税対策のやりすぎで、土地活用の言葉に踊らされて自己破産に至った人もいます。

「やらなきゃよかった相続税対策！？」にならないよう、相続税対策は情報に踊らされないことが大事です。相続セミナー選びは、くれぐれも慎重にと言うことを、まとめました。

■相続税が高いという誤解による過度な節税対策に落とし穴。

◆ 相続税の基礎控除がさがり増税に。

大きな財産を保持している方は、早くから相続税対策しっかりされているケースが多いです。ところがにわかに相続税の不安を抱えた方は、全く右も左も分からないことも珍しくありません。

相続税の基礎控除のことはどこにでも記載されていますが、おさらいです。基礎控除以上の財産あれば原則として相続税の申告と納税が必要になります。

・相続税の基礎控除　5,000万+1,000万（相続人１人当たり）

配偶者と子ども二人で基礎控除合計　8,000万

これが減額され平成27年1月1日から

・改正相続税の基礎控除　3,000万+600万（相続人１人当たり）

配偶者と子ども二人で基礎控除合計　4,800万

改正後は家屋敷や株式でも保有していれば、簡単に越えてしまいそうな額ですね。

とくに都会の周辺で地価が上昇していれば、知らない間に基礎控除以上の評価になっていることもありそうです。手元には年金のキャッシュしかなくても、昔からの広い家屋敷なら相当な評価額になっているかもしれません。

一番困るのは、相続税がかるかどうかの境界にいる方です。不動産も株式も景気の変動につれて評価額が変動すれば、先行きどうなるか見通せないのが困りものです。

基礎控除や生命保険金の非課税枠などの基礎的なことから、相続税の申告期限、遺言書の書き方、遺産分割協議までわからないことだらけになります。

■不動産に強い税理士が相続税の節税に強い理由。

◆ 相続のセミナーに落とし穴。

相続税のことは、インターネットで検索してあれこれ調べても情報が専門的で複雑すぎてよくわかりません。とくに自分の場合はどうなるかがわからないのです。どうすればよいか、何から始めたらよいかが皆目見当がつかないのです。

まず、誰に相談すればよいかも判断できませんから、手近にあった相続セミナー参加となります。この流れに実は、相続税対策のやり過ぎという落とし穴が潜んでいます。

・相続セミナー主催者の違い。

ご承知のように相続税セミナーの主催者は、保険会社、不動産会社、証券会社、銀行などの相続税ビジネスを目的とした勧誘セミナーがあります。

この手のセミナーは基礎的なことは教えてくれますが、相続税リスクで顧客の不安をあおるこことで金融商品や不動産売買を目的としています。真に受けて相談でもすれば、カモがねぎを背負っているようなものです.

顧客の立場を考えるようなスタイルをしつつ、本音は売ってなんぼの世界ですから用心が必要です。一度相談をすると売込みは厳しいですから、きっぱりと断る勇気も必要になります。

もう一つのセミナー主催者は士業の方々です。

たとえば税理士法人だとか、弁護士、司法書士、行政書士、FPなどが主催するセミナーがあります。

この手のセミナーは専門的な要素が強いですが、売込みの色合いは薄くなります。もしも相続税のセミナーに参加して情報や知識を得たいというなら、士業の主催するセミナーが比較的安心できると思います。

・無料セミナーが無料な訳。

ただどこも金にならないボランティアで相続セミナーを開催しているわけではありませんから、その辺は割り引いて聞く必要があります。

老婆心までに申し上げると、相続と言うことになれば、相続税専門の税理士さんとか相続税専門にサポートしている士業の先生が安心できますし、提供するサービスの質も高いと言えます。

士業だからと言って鵜呑みに信用するのではなく、セカンドオピニオンを持つくらいの疑い深さが大切な財産を守ることにつながるように思います。

■家族信託とは何か？必要ないと言われる庶民の理由。

◆ 相続税対策は不動産がハイリスク、生命保保険が安全。

相続税の節税対策で、不動産に投資すると大幅な評価減が可能です。銀行から借金をして賃貸アパートを建てれば、確かに価値は大きく下がります。

その対策で賃貸アパートという資産を手に入れるだけではなく、借金も残りますから相続税はかからなくなるかもしれません。

しかしよく考えてみれば、評価減が発生するということはそのまま価値の低下なのです。土地を購入してその上に賃貸マンションを建てて人に貸せば、土地の評価も建物の評価も大きく下がります。借金を返すためには、満室になり賃料が確実に入ってこないといけません。これで空き室があり収益が出なければさらに損失は膨らみます。

将来的に入居者が確保でき、安定的に家賃が回っていくと予測するのは、甘い見込みというほかないです。

評価が下がったから、相続税がかからなくなったということをご理解いただきたいと思います。不動産投資で相続税の節税をすれば、確かに大きな評価減ができて相続税を削減できる可能性があります。

しかし駅前の一等地でなら利回りもよくなるかもしれませんが、中途半端な物件で節税できたとしても、その賃貸物件を相続した子らが処分に困ることは目に見えています。

節税効果は、不動産ほど大きくないですが、生命保険金の非課税枠５００万を、相続人分確保することを先にお考え下さい。その上で、相続税を納税しつつ、キャシュが残るように考えていただければ、たぶん相続人は大喜びです。

■老後の相続対策は相続税がかからなくても必要な理由。

◆ 相続セミナーがヤバい理由、まとめ。

資産家であれば、専門家に依頼して生前贈与や不動産投資も節税効果が期待できると思います。でも家屋敷が相続財産の大半と言う方や、相続税がかかるかどうかのにわか資産家レベルの相続であれば、相続セミナーには乗せられない方がよいと申し上げました。

節税対策をやり過ぎて、相続税の納税資金が不安になるような資産家も見てきました。相続発生時点でどうなっているかは、なかなか予測できるものではないのです。そこが相続対策の難しさでもあります。失敗しても相続セミナーの主催者にとれば人ごとです。

相続セミナーがヤバいなどと言うと、どんな落とし穴があるか心配になられると思います。セミナーでの話は割り引いて聞くこと、かならず第三者の意見も聞いて慎重に判断されるようアドバイスさせていただきました。

元国税調査官から聞いた相続税の税務調査の押さえどころ。