相続対策なら生命保険、相続税対策でも生命保険が圧倒的に有利です。
相続税の納税資金は現金でちゃんと準備できており、遺産の分割も遺言書にきちんと指定しています。それでも余っている資産があれば、不動産でも証券でもお好きなように節税対策をされればよいのです。
そうでないならまず生命保険が安全確実だというのが、本サイトに説明してあります。相続税の節税でお悩みであれば是非ご一読の上参考になさってください。
① 生命保険は相続税の納税資金確保ができる。
生命保険を使うと相続税の納税資金が明確な形で確保されます。保険は契約ですから、契約した時点で保険金額も解約返戻金も決まります。
これが他の手法と決定的に違うところです。景気の善し悪しや運用失敗と言うことに左右されないところに保険の強みがあります。
しかも貯金は三角、保険は四角と言われるように預けたお金は徐々に貯めていきますから右肩上がりの三角形になりますが、保険は契約した時点で死亡保険金が満額保証されており言わば四角です。
例え保険料を１回しか払っていなくても四角なのです。
保険の魅力はこのレバレッジ力（テコの原理）にあると言っても過言ではありません。
② 生命保険は死亡保険金控除５００万×相続人で節税できる。
被相続人が契約者でかつ被保険者である場合、相続発生時には受取人に対して死亡保険金が支払われ保険金には相続税が課税されます。
しかし死亡保険金控除という全くおいしい仕組みがあって相続人一人あたり５００万円の控除があるのです。
わかりやすく言うと相続人が３人いれば、１,５００万は相続税がかからないのです。
この制度は保険業界のためにあるようなものですから、早晩見直しがないとは言えませんがいまのところすこぶる有利な仕組みです。
相続税がかかるかどうかぎりぎりの方は、生命保険に入るだけで相続税対策がクリアできたりします。節税効果の高い、まさに、使わないと損という死亡保険金控除です。
③ 生命保険は財産分割、争族対策、代償分割、受取人指定に強い。
生命保険の明快なところは、受取人が指定できると言うところです。自分の財産をどう分けるかを確実に指定できます。
財産のすべてを保険で受取人指定できれば、もはや争族とは無縁です。
そこまではできないまでも、財産の分割に被相続人たる自分の意向が反映されます。
公正証書遺言なら効力は自筆証書遺言より確実ですが、その通りに執行されるかどうかは、死んだ者にはわからないところがあります。
しかし保険の受取人は絶対確実なのです。
保険会社はこういうところは石頭で、指定された受取人以外に保険金を支払うなど絶対にないと言うところが頼もしいのです。
受取人を指定することで代償分割（ここでは説明しません。）というテクニックも可能です。また生命保険の受取人変更は簡単かつ何度でも無料で可能です。
④ 生命保険はレバレッジと評価減、他の金融商品と比較すれば保険効果歴然。
生命保険のレバレッジ効果については、保険商品により異なります。他の金融商品に比較しても特色があり相続においては威力を発揮します。
生命保険には死亡保険金と解約返戻金という二つの出口があります。この二つの出口を利用することで、低い評価で譲渡することが可能になります。
法人から個人へ、親から子へと名義変更譲渡のやり方はいろいろあります。
解約して渡すのではなく解約返戻金相当額で譲渡するのです。
解約返戻金は、払込保険料より低くなるのは当然です。保険によっては解約返戻率が一定期間極端に低く設定されている商品もあります。その時期に名義変更譲渡しておけば、時期が来れば解約返戻率が一気に上がります。
生命保険ならではのおいしい仕組みです。
これにより大きなレバレッジが効くことになります。購入のために払った解約返戻金相当額と死亡保険金の差額は一時所得と言うことになります。５０万を引いた残りの半分に所得税が課税されます。保険効果というべきすごわざです。
⑤ 生命保険は生命保険契約者保護機構というセイフティーネットがある。
生命保険契約は、安全性においても優れものです。日本に籍のある保険会社はすべて生命保険契約者保護機構に加入しています。
銀行の預金ですら全額保障されるものではないのに、金融商品で破綻後も責任を持つのは保険だけです。ただし責任準備金の９割となります。
⑥ 生命保険は手軽さ自由自在、名義変更譲渡、受取人変更、保有コスト不要。
生命保険契約を締結するには、告知書を書いたり診査があったりします。しかし他の金融商品に比較すれば、全く手軽で手間いらずです。
それに比べると不動産は保有するには仲介手数料・登録免許税や管理費用・修繕費などの様々なコストが発生します。
ところが生命保険の保有コストは０円です。
それどころか配当があったりします。名義変更も受取人変更も紙切れ一枚にサインすればＯＫです。
最近では判子すらいらない会社もあります。メンテナンスにコストがかからないということは、とても大きなことです。
株式や債券のように、専門知識や相場を気にかける必要もありません。めんどくさがりやには最適です。
ただし後で述べますが、保険は忘れるリスクがあります。忘れても大事ない範囲で安全設計することが今回の話の肝です。
⑦ 生命保険は秘密性、他人に知られることが無い相続対策である。
生命保険は銀行預金と同じく機密性が高い商品です。
契約するには、かなりの個人情報が絡みます。契約者、被保険者に保険契約を隠すことはできませんが、それ以外の人には知らせずにおくことができます。
自分のお金を生命保険に変えて受取人を指定しても、契約者＝被保険者で自分が保険料を負担すれば誰にも知られることはありません。
ただし契約内容のお知らせなどが勝手に届きますから、同居の家族には知られる可能性があります。
⑧ 生命保険は資金の流動性が高く、現金化容易、契約者貸付がある。
生命保険契約は普通金庫の奥深く（または押入やタンスの奥深く）しまい込んでしまうことが多いですが、
換金性を考えるとほぼ現金同等品です。
保険金は死亡事故が発生しないと受け取れません。でも解約返戻金なら契約者の自由です。生命保険金も解約返戻金も必要書類さえそろえ、不備がなければ数日で入金します。
資金が緊急に必要なときは契約者貸付という仕組みもあります。生命保険はかなり流動性の高い金融商品なのです。
⑨ 生命保険は法人契約の活用、損金、名義変更譲渡など多彩である。
生命保険は法人で契約する方が、多彩なメリットを受けることができます。
健康なうちは法人契約で損金で落として節税です。人間ドックで異常が見つかれば診断が確定する前に個人に名義変更してください。
何ともなければ法人に名義変更し、法人で保険料を負担します。法人契約の生命保険は、グレーゾーンも含めて役立つテクニックが山盛りの世界です。ここでは触れませんが。
というわけで、生命保険がいかに優れた金融商品であり相続対策、相続税対策に有効か説明をしてきました。
この生命保険をフルに活用するにはある程度の金融商品知識、相続・事業承継知識、経験、保険のメンテナンス知識が必要になります。
よっておすすめは守備範囲の広い専門家がいない場合は、安全確実な終身保険で対策し、メンテナンス不要とすることが得策です。
終身保険なら忘れていても大事にならないのです。終身保険では保険料の安い終身払いでも、よほど長生きしないと損になることは少ないと思います。
それでもご心配の御仁には、６５歳払込満了とか有期払いまたは一時払いを選択することです。また、最近では為替リスクはあるものの、ドル建ての一時払終身保険が有効です。
これなら損をするケースは早期解約ぐらいでしょうから相続対策としては安心確実と言えるのではないでしょうか。
当然６５歳の払込満了にすれば保険料は高くなりますが、相続税を払うほどにお金があることを前提とした話ですので悪しからずご了承ください。
◆ まとめ。
相続設計をするとき、相続対策と相続税対策の二つの側面があります。
相続税がかからなくても相続対策が必要なケースはよく見かけます。いわゆるもめないための相続財産の分割対策ですね。
それをできるだけ手間いらずで、つつがなくまとめ切れるのが生命保険です。
相続税対策や相続対策で生命保険が以下に有利であるかを、箇条書きにまとめました。生命保険には、不動団ほどの節税効果は見込めませんが、手間いらずなのです。
不動産投資で相続税を節税して、管理が大変な収益物件ばかり相続しても面倒見切れないということがあります。少々相続税がかかってもキャッシュが一番というのが、多くの相続人の本音でしょう。そういう意味ではキャッシュとほぼ同等な生命保険に軍配が上がるというわけです。
ベストな相続対策と相続税対策は自分の判断で見つけるしかありません。その選択肢の一つとして相続対策に生命保険がいかに有利かをわかりやすく解説しました。
■相続対策で生命保険が有利な理由について体系的に解説したページ
→生命保険が相続対策で最強と言われる本当の理由と限界 。
