贈与税の基礎控除１１０万円がなくなる日の混乱。
２０２１年の税制改正大綱では、資産家だけでなく庶民がドキッとする検討がなされました。
それは贈与税の非課税枠である基礎控除１１０万円を廃止するという内容です。結局、今回の税制改正には具体的に盛り込まれませんでしたが、今後本格的な検討を進めると明記されました。
これは保険業界のみならず、贈与税の基礎控除枠を活用した節税スキームを得意とする業界に重大な影響が懸念されます。
月: 2021年7月
教育資金の一括贈与の最大のデメリットと改正点をわかりやすく。
教育資金の一括贈与の最大のデメリットと改正点をわかりやすく。
教育資金の一括贈与が非課税になる制度が、令和８年（2026年）3月31日まで再延長されることになりました。しかし一部これまでとは異なるルールが令和３年（2021年）から追加され、厳格化されたためデメリットが目立つようになりました。
相続税の節税に知恵を絞っている資産家には、一見魅力的に見えます。しかしよく見ると子や孫に大金を贈与するわけです。家族内で生活のリズムが狂いだすデメリットもかなりありそうです。
終活では保険を見直すだけでなく、財産の整理が何より重要なわけ。
終活では保険を見直すだけでなく、財産の整理が何より重要なわけ。
老後とは何歳から？で検索すると６５歳が一番多いようです。確かに定職はリタイヤしているお年です。公的な年金支給も６５歳からとなっていますから、妥当なところかもしれません。老後という年代になると「終活」という言葉が気になりだします。
終活とは「人生の終わりのための活動」だそうです。人間が自らの死を意識して取組む身辺整理を、カッコよく言っているのではないかと思います。終活で最初に浮かぶのはエンディングノートかもしれません。しかしそれより大事なことは、保険の見直しと生前の財産の整理です。
逓増定期の名義変更にトドメの通達、実質遡及の混乱！
逓増定期の名義変更にトドメの通達、実質遡及の混乱！
国税庁により、逓増定期保険の名義変更にかかる保険契約の権利評価の見直しが行われました。２０２１年６月２５日、資産計上額で評価するという通達（所得税基本通達36-37）が発遣されました。さらには２０１９年７月８日までの契約に遡及されることとなり、逓増定期の名義変更スキームは完全に封じられました。
これまで保険契約は、解約返戻金の額で評価できました。しかしこれで解約返戻率が低い時に個人に有償譲渡し、解約返戻率が一気に高くなった時点で解約し、その差額の一時所得を得るというスキームはほぼ使えなくなりました。