贈与税の基礎控除１１０万円がなくなる日の混乱。

２０２１年の税制改正大綱では、資産家だけでなく庶民がドキッとする検討がなされました。

それは贈与税の非課税枠である基礎控除１１０万円を廃止するという内容です。結局、今回の税制改正には具体的に盛り込まれませんでしたが、今後本格的な検討を進めると明記されました。

これは保険業界のみならず、贈与税の基礎控除枠を活用した節税スキームを得意とする業界に重大な影響が懸念されます。

生前贈与を非課税に｜何から始めてよいかわからない方へ。

◆ 庶民には理解できない贈与税。

国税庁のサイトには下記の様に贈与税が定義されています。人から人へキャッシュや財産価値のあるものをあげれば贈与となり、年間１１０万円以上の部分に贈与税という日常的には意識することがない税金がかかります。

【国税庁】

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。 したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です。）。

贈与税の基礎控除額は、受贈者（もらう人）一人あたり６０万円という時代もありました。２００１年１月１日以後の贈与から、１１０万円に引き上げられ活用の幅が広がりました。

そもそも日常的に扶養の範囲で渡すお金は贈与にはなりません。扶養の範囲を逸脱した車を買うお金やローンの頭金などの基礎控除１１０万円を越える部分は贈与とみなされます。しかし相続税がかからない庶民層では贈与税を意識することもないと思いますし、贈与税の申告をする必要もありません。

暦年贈与のおいしい使い方３項目を伝授。

◆ 税制調査会の考え方と言い分。

相続税対策の基本は生前贈与です。その基本となる贈与税の非課税枠は「資産移転の時期の選択に中立的でない。」などと政府税制調査会の見解が述べられています。

これまでの政府の考え方は生前贈与を促進して、贈与税の基礎控除を６０万円から１１０万円に増額したり、相続時精算課税制度を導入したり、あるいは教育資金の一括贈与を時限立法として成立させたりと資産家に有利な制度を景気刺激策の名目で促進してきました。しかし今回の贈与税の非課税枠の見直し検討の理由は、これまでとは違った見解で構成されています。

さらに政府税制調査会は「相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直し、格差の固定化を防止しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築する方向で、検討を進める必要がある。」としています。資産移転策による景気刺激の名目で資産家擁護の政策を見限って逆噴射したような内容です。

確かに、贈与税の基礎控除が廃止されるようなことになれば、非課税枠を使った生前贈与がやりにくくなり、資金の移転が進まない中、相続税で決着を見ることになります。そうなると世界一厳しい相続税がものを言いますから、資産家にはダメージが大きくなると考えられます。

暦年贈与のデメリットを克服する手法。

◆ 贈与税の基礎控除がなくなれば暦年贈与は終わり。

贈与税の非課税枠を利用した暦年贈与は、毎年、保険料として親から非課税枠の範囲で贈与を受け保険料支払いにあてる仕組みです。

契約者：相続人（子）

被保険者：被相続人（親）

受取人：相続人（子）

親から子へ１１０万円贈与、親が被保険者となり体を提供します。子は契約者（保険契約の所有者）として贈与されたお金を保険料にあてます。親が亡くなると子は、死亡保険金を受け取りますが、支払った保険料を差し引いた儲けの部分は、相続税でも贈与税でもなく、半分に所得税が課税される最も有利な一時所得として受け取ることができます。

この非課税枠を活用した暦年贈与による保険設計スキームが成り立たなくなります。この場合は過去の契約に遡及しないとはなりませんから暦年贈与をしていれば、保険料の贈与分は贈与税の課税対象となることになります。

相続税がかからないのに贈与税の申告が必要になるという悲惨なことになりますから、解約を検討される契約者が増加すると考えられます。この暦年贈与の仕組みは保険業界だけではありませんから影響範囲は甚大です。

さて、政府税制調査会はどこまで本気なのでしょうか。コロナ禍で不足する税収を無理からでも取りに来る強硬姿勢が続いていますから、今後警戒が必要です。

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◆ 贈与税の基礎控除がなくなる日、まとめ。

贈与税と相続税はセットで考えるようになっています。贈与税で押さえておいて、漏れ残った資産を相続税で受ける仕組みです。贈与税の強化策で生前贈与を締め付ければ、資産は移転しにくくなり、相続税で一気に清算することになります。

相続税の考え方は所得税の補完という役割があります。所得税で取り漏らした資産を相続税で清算していただくという二重網方式です。うまく立ち回って所得税を少なくして資産を増やしても、その先には超過累進課税の相続税の網が張ってあるというわけです。

相続税の役割は、富の集中抑制と言われます。相続税があるから社会の公平性が保たれるというわけです。半面では、資産を築いても３代でなくなり貧乏に落ちると言われるように相続税の厳しさは群を抜いています。

もし贈与税の非課税枠がなくなるようなことになれば、生前贈与の基本が崩れ資産の移転が進まなくなるばかりか、中小企業に事業承継にも影響が及ぶと思います。

我々国民が口出ししても何かが変わるわけではないのですが、それでも贈与税の基礎控除の廃止には慎重になるべきかと思います。一つの方策として、基礎控除１１０万を定めた特別措置法を廃止して本則に戻せば、基礎控除枠は２０年前の６０万に戻ることになりますが、それでも混乱は避けられないところでしょう。こういう社会制度をいじると、各業界に弊害が発生するということを十分認識して政策決定願いたいものです。

教育資金の一括贈与の最大のデメリットと改正点をわかりやすく。

教育資金の一括贈与が非課税になる制度が、令和８年（2026年）3月31日まで再延長されることになりました。しかし一部これまでとは異なるルールが令和３年（2021年）から追加され、厳格化されたためデメリットが目立つようになりました。

相続税の節税に知恵を絞っている資産家には、一見魅力的に見えます。しかしよく見ると子や孫に大金を贈与するわけです。家族内で生活のリズムが狂いだすデメリットもかなりありそうです。

デメリットを中心に、教育資金の一括贈与の是非についてまとめました。

■贈与税改正、知らないと損する逃げ水贈与4つのポイント。

◆ 孫への生前贈与の最大のデメリットは、親の生活の緩みと綻び。

むやみに生前贈与することは、決して子や孫のためにはなりません。生前贈与も相続財産も棚ぼたの不労所得です。大枚のお金があれば、汗水たらして家族のために働く気がなくなるのは自然の成り行きというものです。

教育資金の一括贈与を孫に行うと、喜ぶのは孫ではなく親であるわが子です。子の教育費は、親の責任です。大学まで行かせるなら、半端でないお金がかかります。それを教育資金の一括贈与で、孫の祖父母が負担してくれるのです。その分親の生活に経済的なゆとりが出ます。

宝くじに当選したような、想定外の不労所得が入ってくると、いかにまじめで意志の固い方でも微妙に辛抱がきかなくなるのです。本人が自覚することはあまりないと思いますが、晩酌の酒も発泡酒からビールになり、上撰から純米大吟醸になります。

◆ 教育資金の一括贈与は、子のためにならない理由。

教育資金の一括贈与も、保険料の暦年贈与の保険料とよく似ています。手間多くして、贈与した孫には喜ばれないのです。自由に使えるキャッシュがないので無駄遣いができないという点では、大金をもらっているにも関わらず感謝されにくいところがあります。

子や孫からは「こんなややこしいことせずに普通にくれたらええやん！？」という声が聞こえてきそうです。

実際のところは、孫に祖父母が教育資金の一括贈与をしてくれたら、両親は教育費の負担がなくなります。親は自分がもらったのと同じになります。孫二人の教育費で３,０００万円になりますから、金回りがよくなります。自動運転の最新型テスラの新車でも買いたくなります。

これははっきり言って、子のためにはなりません。宮仕えのサラリーマンは、とっととやめて自由業に鞍替えしたい気分になります。

・金回りがよくなった親の事例。

資産家が娘の嫁ぎ先の外孫３名に教育資金の一括贈与をして、節税をはかった例があります。孫は何も知らず喜びもせず、その代わりその娘婿が焼き肉屋の店長風情でBMWを買ったという話があります。その娘婿は自分の給料の半分くらいを、長割り終身保険に入っているという家族思いの無計画です。教育資金の一括贈与はもらった孫やひ孫よりも、その親に影響が大きいようです。

教育資金の一括贈与のデメリットで一番気を付けなくてはいけないことは、孫ではなく子の生活に緩みや綻びを生む可能性があるということです。お金というものはたくさんあればよいというものではなく、必要なだけ巡り回ってくるというのがよいのです。あくまでお金はこの世だけに通用する方便です。しかしこの方便が、人の気持ちを変えるという問題を起こします。

◆ 教育資金の一括贈与とは、相続財産を一気に減らす効果。

教育資金の一括贈与は、名目上は個人資産の流れを良くして、消費を活性化することが目的です。制度自体は一般の国民にはとくにメリットもなく、縁が薄い仕組みです。言ってみれば、相続税が巨額になる資産家や富裕層向けの税制優遇制度です。

資産がたっぷりあって、相続税が山盛りかかるような財産家で、お孫さんが５人も６人もいらっしゃるような場合に、教育資金の一括贈与をおすすめすることがあります。

たとえば、お孫さんが５人なら７,５００万、暦年贈与を並行して１０年後には５,５００万を非課税で贈与することができます。両方合わせてなんと１３,０００万も相続財産を減らすことができるわけですから、見逃す手はないと言えるかもしれません。（注：暦年贈与は相続発生前３年持ち戻し期間が７年に延長）

「教育資金の一括贈与で１,５００万まで非課税に！」と言えば、聞こえはとてもよいのです。でもそれほどうまく相続税の節税にならない場合があります。

そもそも教育資金の贈与は、親からでも祖父母からでも扶養の範囲です。贈与とはみなされませんから、贈与税もかかりません。教育資金の一括贈与は、あくまでもまとめて贈与し、相続財産を一気に減らしたいときに意味がある仕組みです。

■贈与税の時効を気に病む人へこれで安心、秘策公開！

◆ 教育資金の一括贈与、改正点のデメリット２つ。

教育資金の一括贈与は、タイミングよくうまく使えると相続税の節税になる場合があります。しかし令和２年度の税制改正（令和３年4月1日施行）と適用期限の延長により、メリットをそぎ落とし、形だけを残した抜け殻のような制度になりました。

改正点：デメリット１

「一括贈与の残額持ち戻しが３年から無期限に。」

受贈者が２３歳未満、在学中、教育訓練中である場合を除き、２０１９年度の改正より教育資金の一括贈与の残額が３年持ち戻しの対象でしたが、さらに厳しい条件が課されました。

贈与者が死亡した時点で条件を満たさない場合は、何年前の贈与であっても相続財産に持ち戻しとなりました。条件に当てはまらなければ、普通に贈与しているより厳しい扱いになっています。

※相続発生前３年以内の生前贈与については、相続財産として課税対象になります。その後、２０２３年の税制改正でこの持ち戻し期間（加算期間）７年に延長されました。

改正点：デメリット２

「孫の相続税が２割増しに。」

孫やひ孫への代襲相続では、相続税の２割加算というルールがあります。教育資金の一括贈与では、残額が相続税の対象となっても２割加算が免除されるという特典がありました。ところがこの特典がなくなりました。孫やひ孫への教育資金の一括贈与にかかる残額は、相続税２割加算の対象となりました。

■生前贈与の注意点とデメリット、相続税対策の失敗と老後の後悔。

◆ 使い残しは相続税がかからなくても贈与税という超矛盾。

教育資金の一括贈与は、改正により信託機関に預入した１,５００万を、孫が
３０歳になるまでに教育費として使いきらないと、残額に贈与税が課税されます。

医学系などのように学費が高い場合は、使い切るケースもあるかもしれません。国公立の大学や私立の文系では、まず使い切れないと思います。適用条件が教育費に厳しく限定されていますから、意外に関連の領収書を集めるのは難しいと思います。

贈与し過ぎで財産が減少し相続税がかからなくなっても、教育資金の一括贈与の残額に対しては贈与税が課税されるという、超がつく矛盾があります。

■ローンの援助と生命保険の名義変更はみなし贈与、贈与税が。

◆ 教育資金の一括贈与が節税にならないとき。

教育資金の一括贈与は、贈与者である祖父母が長生きすると、節税としての意味がなくなる場合があります。途中で相続が発生しないと、せっかく一気に多額を贈与した節税効果がないことになります。先行き短い資産家が、相続財産を一気に減らすテクニックとして教育資金の一括贈与がありました。

孫が社会人になるまで長生きされる予定であれば、教育資金の一括贈与などせずに、その都度養育費の一環として必要なだけあげれば何の問題も税金もかかりません。もちろん金融機関に対して、ややこしい手続きや領収書の細工をしなくてもよくなります。

暦年贈与でも、そもそも現金化して渡しておけば、何に使ったか痕跡は残りません。おすすめしているわけではありませんが、ことさらに教育資金であることを証明するための領収書集めは手間なだけです。扶養の範囲として、現金で渡しておけばよいのです。

その現金の内で、教育資金に使われるものもあるでしょう。孫ではなく親の生活費やローン返済に回ることもあると思います。現金には名前が書いてないし、色もついていません。車を購入する頭金にしても、区別ができるわけではありません。

養育費として渡す教育費に領収書は不要ですから、極端なことをしなければ、どこまでが贈与で、どこからが教育費かは、明確に判別できるものではありません。

◆ 後戻りできない教育資金の一括贈与の怖さ。

もう一つのデメリットについて、教育資金の一括贈与は、安易に信託契約しない方がよい理由があります。なぜかと言えば、この制度は不可逆的です。要するに後戻りでない仕組みです。

節税するつもりが、突発的な事態が発生したり資産が目減りして相続税がかからなくなったりすることもあり得ます。また、老後の資金が不足するような可能性も考えておかなくてはなりません。

人生何があるかわかりません。家ごと土石流に流されることもあれば、経営する会社が左前になることもあります。株式の暴落で巨額の損失を被ることもありえます。おどかすわけではありませんが、慌てる乞食はもらいが少ない、などと言います。

後戻りできない教育資金の一括贈与が、必ずしもベストの選択と考えなくてもよいかもしれません。

◆ 教育資金の一括贈与の改正とデメリット、まとめ。

教育資金の一括贈与は、直系の孫やひ孫の教育費として１,５００万円を非課税で一気に贈与できる制度です。直系であれば、外孫にも適用できます。

その結果、孫の親であるわが子の暮らしぶりが影響を受けます。教育資金を贈与されれば、その分家計には経済的余裕ができます。教育資金の一括贈与は、実質的には孫の親がもらったのと同じことになります。

暮らしぶりが変わり、家計に緩みが出ます。家計の助けに出ていたパートもやめるかもしれません。車も買い替えるでしょう。しかしそれは宝くじ当選のようなことで、自力でない収入によるステイタスになります。

宝くじ当選で人生が変わる人は多いでしょう。１,５００万円は、サラリーマンにとって大金です。それが教育資金の一括贈与がもたらす、最大のデメリットではないかと思います。

・使い切れない教育資金。

一方のデメリットは、今回の教育資金の一括贈与に関する改正で条件が厳しくなったことがあります。それは受贈者側が条件を満たすことができない場合、３０歳までに贈与された１,５００万を教育費の名目で使い切るしかないことになります。教育費に限定されると、孫の進路や状況によっては使い切ることがむつかしいのではないかと思います。

残額に課せられる贈与税や相続発生後に課せられる相続税が、あとあと問題になる可能性があります。実感として、養育費や教育資金はその都度必要なだけ渡してやるのが、シンプルで手間がかかりません。また家計への影響も少なく、後の憂いもなくなるように思います。

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