消滅時効にかかる解約返戻金の請求権の真実に迫る。

消滅時効にかかる解約返戻金の請求権の真実に迫ると失効のリスクが見えてきます。

解約返戻率のピーク時が限られている逓増定期保などは退職慰労金に充てるつもりでも引退時期が諸般の事情でずれてしまう場合は保険料の支払いをストップし、保険契約を失効させることで解約返戻率の高いまま解約返戻金の受取時期を先延ばしできます。

生命保険契約を失効させるテクニックは下記にご案内しました。

◆法人保険の減額と失効は使える手ではあるが要注意。

しかし、約款にはうっとうしいことが書いてあります。
保険法第95条によると保険給付金や保険金、解約返戻金、前払保険料を返還する権利は、権利発生時の翌日から3年間請求をしないと時効により消滅します、というわけです。

一般の債権でも消滅時効は10年なのに薄情な話です。

実際契約者(=被保険者)死亡で保険契約の存在を知らずに数年後保険証券が見つかったりすることもあります。

満期金などは契約者が受取の手続きをしないと保険会社は預り金として運用する仕組みまであります。解約返戻金の未支払契約に対する自動返金制度まである保険会社もあります。

厳密には保険会社が時効の援用(時効の運用を契約者に伝える)を意思表示することで消滅時効は成立しますが、実態はまずそんなことはしません。保険会社は粛々と支払いたいのです。

解約返戻金も保険金も契約者もしくは受取人のものです。それを消滅時効とは言え勝手な理屈で取り込むことには保険会社もためらいがあります。

保険金殺人とか自殺とか告知義務違反とか、悪質でない限り3年が過ぎていても保険会社は解約返戻金の支払いに応じるものです。保険会社としての社会的信用もありますからあまり杓子定規にも出来ないのが実際です。CIMG2103

だからと言って失効して3年経過しているのにまだ引退しないからと保険の解約を先送りすることをおすすめしているわけではありません。

さっさと引退して解約返戻金を受けとり退職慰労金にすべきだと申し上げているのです。

どうしても引退することにためらいがあるオーナーはみなし退職でもして、とにかく消滅時効がどうとかなる前に退職慰労金を受け取ることですね。

とはいっても引退したのに毎日会社に顔を出して経営に口出しすると退職金が否認されますからくれぐれもご注意を。

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