相続税はご承知のように、基礎控除があります。（３０００万＋６００万×相続人数）しかしそれ以外に生命保険契約があれば、死亡保険金控除という非課税枠があります。

言い方を変えると、生命保険の非課税枠が相続人一人当たり５００万あるということです。

被相続人死亡により生命保険金を相続人が受け取ると、非課税枠（５００万×相続人数）の分を相続財産からマイナスすることができる仕組みです。

相続税がかかる人にとれば、とても有利なこの特典は使わない手はありません。この非課税枠があることで、相続税がかからない層の庶民もいると思います。少々ルールが込み入りますが、しっかりと適用される要件を確認しておく必要があります。

■死亡保険金の非課税枠と受取人の絶対お得な組み合わせ。

◆ 生命保険の非課税枠の条件。

適用される要件について、いくつか注意点があります。これに該当する死亡保険金には一定の条件があります。

死亡保険金の非課税枠の条件とは、被保険者はもちろん被相続人、保険料を負担する契約者も被相続人、そして受取人は相続人という条件があります。

被保険者が保険料を負担していることが、第一の条件となります。また被相続人が被保険者でなければ、相続が発生しても死亡保険金の支払い事由がありません。それゆえ非課税枠が適用できないことは、おわかりいただけると思います。

当然ですが、死亡保険金が相続財産に合算され、相続税の課税対象になる場合という基本的な条件があります。しかも保険金の受取人が、相続人の内の誰かである必要があります。

生命保険金は、受取人の固有の財産ですが、相続税の対象となりますから非課税枠の対象となります。

■連帯保証人の責任が相続されるとドツボの相続人。

◆ 生命保険の非課税枠が使えない、まさかのケース。

注意すべきこととして、被保険者の死亡で生命保険金が受け取れても、生命保険の非課税枠に該当しないケースがあります。

たとえば被相続人が被保険者でも、契約者が相続人（子）のような場合、死亡保険金は非課税枠の対象ではないのです。

この場合、契約者が相続人ですから、保険料負担者が相続人と言うことになります。相続人が自分で保険料を払ってかけておいた生命保険ですから、相続財産とは関係がありません。

受け取った保険金から、自分で払った保険料を引いた儲けの部分が、一時所得となります。一時所得は、相続税よりはるかに有利です。基礎控除の５０万を引いた残りの半分に所得税が課税されます。

ちょっと考えれば非課税枠の対象かどうかわかる話ですが、意外に盲点になりやすいのです。

■相続放棄は親戚に迷惑、無価値土地の放棄できない管理責任。

◆ 後継者が買い取ると一時所得、生命保険の非課税枠の対象外。

経営者が被保険者となっている法人契約の生命保険を、後継者が買い取るような場合は一時所得にケースに該当します。

また子に暦年贈与で保険料を贈与し、親を被保険者にして生命保保険を契約する場合も子が契約者になりますから、保険金は一時所得に該当します。つまり生命保険の非課税枠の対象とはならない契約と言うことになります。

◆ 生命保険の非課税枠５００万、条件まとめ。

相続で生命保険の非課税枠が使える条件と、使えないまさかのケースを整理しました。一般庶民の相続にも影響があると思います。今一度わかりやすく整理しましたので、お手元の契約内容のお知らせや保険証券をご確認いただきたいと思います。

わかりやすく生命保険の非課税枠が使える条件を整理すると、下記の契約パターンが必要です。

契約者＝被相続人（変更できますが、贈与になるので注意。）→親

被保険者＝被相続人（変更できません。）→親

受取人＝相続人（変更できます。）→子

生命保険の非課税枠を使うためには、被保険者（親）が契約者で保険料を負担しており、なおかつ親自らが被保険者として体を提供している必要があります。もちろん受取人は相続人の誰かでなければなりません。

この辺の勘違いがあるようであれば、無選択型の一時払い終身保険などで新規の契約を行い、生命保険の非課税枠を確保するようになさってください。

そのためには相続が発生するまえに、生命保険契約の内容をご確認くださいと申し上げておきます。

■相続対策で生命保険が有利な理由について体系的に解説したページ
→生命保険が相続対策で最強と言われる本当の理由と限界 。

生命保険の非課税枠で相続税をクリア、無告知で入れる相続保険。

変額保険のリスクと教訓は相続ビジネスの落とし穴。

生命保険業界には変額保険を扱う会社があり、変額保険の販売には特別な資格が求められます。

変額保険販売資格試験に合格し変額保険の特徴や仕組みを十分理解していなくてはなりません。リスクを説明できるより幅広い金融知識が求められます。

普通の生命保険販売とはリスクが異なるのでより厳しい制約があるのです。

◆ バブル期の変額保険

元々変額保険は元手がなくても相続対策が可能という仕組みでした。

資産はあるがキャッシュはないという場合に銀行からお金を借りて変額保険に加入するというわけです。

バブル時期は何でも値上がりで、もうかりましたから変額保険も驚くほど運用益が上がり美味しかったとうことです。

ところがバブルが弾けると逆の現象が起こります。保険としての資産価値が目減りして、最終的には借りていたお金が返せなくなり担保に入れていた家屋敷までとられてしまうようなむごいケースもあったわけです。

結果的には初期の目的通り相続税は払わなくてよくなりましたが、何もかも失うような悲劇では意味がありません。

◆ 変額保険はハイリスク

変額保険は投資リスクが高いため一般の生命保険勘定と区別して特別勘定とする事が決められています。

今でも変額保険を扱う会社もありますが、商品を組み合わせて以前ほどのハイリスクではない商品として販売しています。

それでも投資リスクは伴いますから、やはり変額保険は慎重にと言うのが結論になります。

◆ 追記とまとめ

相続対策で銀行から借金をして賃貸アパートを建設する相続ビジネスが花盛りです。

何何建託というような上場企業が小金持ちをカモにしています。

これは変額保険の相続対策と同じ構図です。そこそこの土地持ち農家でしたが、相続ビジネスに乗せられて、自己破産して離婚された方もあります。

賃貸管理で収益を上げ続けるなどもともと素人には無理です。

駅前の一等地でもない限り、将来にわたり入居者を確保することなどできるはずがありません。

残るのは借金と老朽化して修繕もままならないアパートだけですが、それすらも金融機関に担保として持っていかれます。

相続税セミナーの落とし穴、ヤバイ理由。

注意すべきは相続ビジネスのうまい話です。

変額保険も不動産投資もリスクが高いことをご理解いただきたいと思います。

判断を誤ると「相続税を素直に払っときゃ良かった。」は後の祭りになります。下手な相続対策は何もしないより悲惨なことになります。ご注意を。

やりすぎ相続税対策が招く３つの罪。

相続税の税率は高くない、節税ビジネスのカモにならないために。

相続税の連帯納付義務は重い、逃れるすべがない。

相続税には連帯納付義務があります。これは相続人にとって意外と重いのです。

相続人は相続税がかかれば、相続税を納付する義務があります。ところが、相続人の義務はそれだけにとどまらないのです。普通では理解しがたい責任や義務が発生します。

他の相続人が相続税を払えないと、相続人は連帯して足りない分の相続税を納付する義務が発生します。相続税の連帯納付義務は、知らないと「そんなあほな！？」ということもあり得る相続です。

その意外に重い相続税の連帯納付義務についての話題です。

■相続での借金は法定相続、債権者保護の理屈に注意。

◆ 相続税の連帯納付義務とは、相続人の義務。

相続税では他の相続人が相続税を支払うことができない場合、残る相続人に連帯納付義務が発生します。相続税を払えないのか払わないのかは事情によりますが、相続税を払わない相続人がいれば、納税した相続人にさらなる納税責任が降りかかってきます。

別に連帯保証人になっているわけでもないし、借用書に実印を押したわけでもないのに、相続人と言うだけで借金の連帯保証人のような連帯納付義務がついて回ります。

相続人に普通に収入があり、まともに暮らしていれば問題は発生しないと思います。しかし世の中、真面目な相続人ばかりということもありません。

数えればきりがありませんが、相続人にはたとえばギャンブルや投資、事業の失敗、借金など様々な事情が考えられます。最近ではオンラインカジノで借金を背負っている人も多いと聞きます。

相続財産をもらえば右から左に消えてしまう、などということも珍しいことでもないと思います。それ故に、納税責任がきちんと果たされるとも限らないのです。

仮に相続人が２人いて相続税が２,０００万なら、それぞれもらった遺産から１,０００万ずつ相続税を期限までに納税しなければなりません。しかし借金取りが追いかけてくるような状況では、返済を優先してしまうこともありそうです。その結果、遺産を相続したものの手元の資金が不足し、相続税が納税できないというケースです。

■連帯保証人の責任が相続されるとドツボの相続人。

◆ 相続税が払えなくなる原因。

たとえば片方の相続人がギャンブルで財産を使い果たしたり、取り立てに追われていたりすると、その借金の返済に充ててしまえば、相続税が支払えなくなります。

相続税の連帯納付義務は、責任がない借金の肩代わりをさせられているような、普通の感覚では理解しがたい理不尽です。

相続において、自分は相続税を支払ったから良しと言うだけではなく、他の相続人の相続税を代わりに負担させられる危険があるのです。他の相続人の経済状態などにも、気を配っておく必要がありそうです。

兄弟仲が良くても悪くても、この連帯納付義務だけはどうにも我慢がならない話です。しかし税法上に規定された義務ですから、逃げることはできません。

逃げ得、自己破産得のような相続税の連帯納付義務に対抗するには、相続財産のうち相続税分を別枠で確保するなどの対策は遺産分割協議なので考えておく必要がありそうです。しかし切羽詰まった相続人間の合意は、得られそうにもなさそうです。

■親の借金は相続放棄しても受け取れる生命保険金の有り難さ。

◆ 相続税の連帯納付義務、まとめ。

実際にはもらった財産が家屋敷や土地だけというようなケースも、納税資金に困ります。家屋敷を担保に入れて借金をしてでも、相続税を払わないと他の相続人に迷惑が及びます。

こういうことを避ける意味でも、生命保険は有効な対策です。納税資金対策や相続税の分割には、受取人が指定できて便利です。

相続税の連帯納付義務について書いてきました。多くの相続では、そのようなことはないと思います。ただ最近の家族は核家族化していたり、バラバラの遠方に住まいしていたりします。

近くに住んでいたら、相続人の経済状態なども見えてくるのですが、相続のときだけしか会わないような遠方の親族では、情報が不足しているようなこともあります。

相続では親の相続財産を把握することが大事ですが、相続人などの経済状態にも気を配る必要があるのかもしれません。

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